2006年3月17日(金)「しんぶん赤旗」

『週刊新潮』の事実無根の中傷記事

　『週刊新潮』二十三日号（十六日発売）は、日本共産党国会議員団の「立法事務費」「文書通信交通滞在費」の使途について、「ピンハネの疑惑」があるとする記事を掲載しました。日本共産党は、国民の税金から支給されているこれらの費用について、それぞれの法律の趣旨を厳格にまもって使っており、「ピンハネ」などというのは、まったく事実無根の中傷です。

　『週刊新潮』は、日本共産党国会議員団が「立法事務費」の大部分を「国会活動協力委託費」として党本部に付託していることを、「立法調査を党本部に“丸投げ”している」などと攻撃しています。しかし、付託されたお金は、党国会議員団が党本部の政策スタッフと共同しておこなう立法活動の費用に充てられているのであり、法律の趣旨どおりの使い方です。もともと「立法事務費」は、議員個人ではなく「会派」に支給されるもので、日本共産党だけでなく、どの党もその大部分を党本部の会計に入れています。これらは公表された事実ですが、『週刊新潮』はそんなことも知らないようです。

　議員個人に支給される「文書通信交通滞在費」については、日本共産党の場合、議員の意思にもとづいて共同で管理しています。『週刊新潮』はこの共同管理をさして「ピンハネ」といっているようですが、国会議員団が共同して、国民全体にたいする議員と議員団の責任をはたすためにこの費用を使うのは、法律の趣旨にそくしたまったく正当なものです。

　『週刊新潮』が問題にしている「ブロック経費」は、日本共産党の衆参両院の議員団が、衆院の十一比例ブロックを基礎に活動するうえで、調査・要求活動や国民への報告活動をおこなうために充てられているものです。「本部登録経費」は、国会事務局に配置された党本部職員の交通費・行動費などに、充てられているものです。どちらも「文書通信交通滞在費」の法律の趣旨に合致したものです。

　これらのことは、『週刊新潮』編集部が事前に党広報部に寄せてきた質問への文書回答のなかで、党がていねいに説明していることです。そうした具体的な回答をすべて無視して、「疑惑」をいいつのる。ともかく「疑惑」の見出しを立てて、印象をつくればいい。これが、『週刊新潮』のやり方です。いつものやり方ですが、およそジャーナリズムの名に値しない恥ずべきものです。（Ｒ）