2006年3月17日(金)「しんぶん赤旗」

国民投票 論点協議開けず

衆院憲法特委理事懇談会

　衆院憲法調査特別委員会理事懇談会が十六日午後に開かれました。予定されていた国民投票法制に関する論点協議は行わず、今後の協議のあり方などを話しあいました。

　国民投票法案をめぐっては、与党が十四日、四月上旬までに国会提出、四月中に衆院通過を目指すなどと発言したことが報じられ、民主党には幹事長会談を申し入れました。

　民主党、日本共産党、社民党の野党三党は理事懇談会で与党側の対応を批判。自民、公明両党理事が陳謝し、国民投票法制に関する各党協議は特別委員会、同理事会などの公式の場で行うこと、期限を切って拙速に走らないことを確認しました。議論を仕切り直して、今後いつから論点協議を始めるかについては決まりませんでした。

　議論の中で、自民党の理事は、「今後発言を慎重に」などとのべたものの、「党としては国民投票法案の今国会成立を目指すとしている」と法案づくりを促進する態度を崩しませんでした。

　民主党の枝野幸男議員は､党内に説明し了承を得るために時間が必要だとしたうえで､｢協議を意図的に遅らせることはしない｣と約束しました｡

　日本共産党の笠井亮議員は「改憲の条件づくりにつながる論点協議には反対だ。しかし、協議がなされる以上は理事懇談会で意見をのべる立場だが、自民党幹部からこのような発言が繰り返されると、一体何のためにここで議論しているのか意味が問われる」と厳しく指摘しました。