2006年3月17日(金)「しんぶん赤旗」

憲法改悪

国民投票法案 許さぬたたかいを

狙いは９条いよいよ明白

志位委員長が会見

　自民、公明の与党は、憲法改定のための国民投票法案について、今国会成立の方針を確認するなど、後半国会の重要課題に位置付けています。こうした情勢をうけて、日本共産党の志位和夫委員長は十六日、国会内で記者会見し、国民投票法案について、次のようにのべました。

（写真）記者会見する志位委員長＝１６日、国会内

　一、今国会での法案成立への動きが強まっていることは重大だ。衆院憲法調査特別委員会の理事懇談会で、「論点整理」を開始するという動きが出ている。船田元・自民党憲法調査会長は、「論点整理を入り口に互いに議論するなかで、境界線はない。法案につながっていく」とのべ、「論点整理」を入り口に、意見を集約して法案づくりを自民、公明と民主で進める旨をのべている。

　一、私たちは、もともと国民投票法案について、その狙いがよこしまだと批判してきた。すなわち、憲法九条をかえて、海外で戦争をする国をつくる、そのための条件づくりをすすめる――ここにいま、国民投票法案を持ち出してきた最大の狙いがある。

　この狙いが、当事者たちの口から語られ出したことが重要だ。船田会長は「憲法改正に向け、通常国会で国民投票法を成立させたうえで、政党間協議の入り口まで今年後半にはたどり着き、来年、本格的な協議に入りたい」と言明している。自民党は、この法案を、憲法改定に向けた一連の動きの一つの節目として重視して位置付けている。船田氏の発言は、それをあけすけに語っている。

　一、一方で、憲法改定自体の目的も、この間の一連の事態を通じて明りょうになってきた。二つの面からそれはいえる。

　一つは、自民党の「新憲法草案」にみられるように、憲法改定案を具体化してみたら、結局、「自衛軍」なるものの明記と海外での武力の行使がその中身だったことがはっきりしてきた。

　もう一つ、「米軍再編」の動きのなかで、米軍と自衛隊が海外で一体となって軍事活動を行うという方向が、日米で共同して目指されている点も重大だ。

　憲法改定の狙いが、米国とともに海外で戦争をする国づくりにあるということも、いよいよはっきりしてきた。

　一、そのなかで、憲法改定に向けた条件づくりを一歩すすめようというのが今度の国民投票法案だ。私たちは、国民投票法案の動きにきびしく反対し、国会内外の共同したたたかいでこれを阻止するために力をつくしていきたい。