2006年3月14日(火)「しんぶん赤旗」

核拡散・増強に警鐘

フランスで「軍縮フォーラム」

憲法九条守る活動に連帯

　【パリ＝浅田信幸】核兵器廃絶をめざす国際ネットワーク「アボリション二〇〇〇」に結集するフランスの諸組織が主催したフォーラム「第三回核軍縮デー」が十―十二日、パリ南郊のビトリ市で開かれ、内外の代表二百人が参加しました。

原水協代表　国際署名訴え

　フォーラムは参加者の意思として、今月十八日の非核神戸方式決議三十一周年に向け、記念の集いの成功と、「憲法九条を守り日本の軍国主義と民族主義の復活に反対する活動」の成功を期待する連帯のメッセージを満場一致で採択しました。

　フォーラムは、核兵器をめぐる現状や今後の運動方向を練り上げることを目的としたもの。フランスの平和運動全国評議会や平和市長会議、核戦争防止国際医師会議はじめ労組や非政府組織（ＮＧＯ）の代表二百人に加え、国外から原水爆禁止日本協議会の高草木博事務局長、英核軍縮運動（ＣＮＤ）のケート・ハドソン議長、国際平和ビューロー（ＩＰＢ）のコリン・アーチャー事務局長らが参加しました。

　初日の公開討論会で発言した高草木氏は、憲法改悪と日米軍事同盟の再編強化の動きに触れ、「日米同盟を米英同盟のように、先制攻撃の戦争を共同で遂行する同盟関係に変える」ものだと批判。「人類を核の脅威から解放する」には「グローバルな行動が必要だ」とし、今年一月に提唱した署名運動「すみやかな核兵器の廃絶のために」の支持を訴え、共感の拍手を受けました。

　フォーラムでは、最近のシラク仏大統領やブッシュ米大統領の訪問でインドが核兵器保有国として「国際的認知」を受けたことや、フランスによる核抑止戦略の核使用政策への軌道修正、核兵器の近代化など、「水平的、垂直的な核拡散」（核保有国の増大と、すでに核兵器を保有する国の核戦力増強）が広がっている事実が具体的に指摘されました。

　また仏国内世論では六割が核保有を支持している現状を踏まえ、「市民社会での核論議を促す」必要が強調されました。その上で、フランスでの今後の運動として、来年春の大統領選と国民議会（下院）選挙の候補者に核問題での姿勢を問うなど、この問題を選挙戦の争点として押し出す方向を打ち出しました。