調査申請１５００件こす

「過去史整理委員会」が発表

　【ソウル＝面川誠】韓国で近現代史の人権侵害、弾圧事件を調査する「真実・和解のための過去史整理委員会」は九日、同委員会への調査申請が二千十九件にのぼり、このうち朝鮮戦争（一九五〇―五三年）前後の韓国軍・警察による住民虐殺の調査を求めたものが千五百件を超えたと発表しました。

　委員会は、昨年十二月一日に独立国家機関として発足しました。日本による植民地支配直前から軍事独裁政権直後までのほぼ一世紀にわたる時期を調査対象としています。とくに、独立運動への弾圧や、韓国政府樹立後の左右両派による暴力事件、独裁政権の人権侵害事件などが主なもの。

　委員会によると、千五百六十四の申請が住民虐殺に関するもので、大部分は「国民保導連盟」関連者だとの理由で殺害された事件だといいます。

　「国民保導連盟」は李承晩政権が一九四九年に左翼からの「転向者」を中心に結成させた組織で、三十万人を超える加入者が反共産主義活動を展開しました。

　しかし、北朝鮮の全面侵攻で朝鮮戦争が始まると、潜在的な左翼勢力とみなされた保導連盟員や関係を疑われた住民が軍・警察によって各地で集団虐殺されました。死者は二十万人以上といわれます。