2006年3月11日(土)「しんぶん赤旗」

無償化条項の留保の解除を　全大教などが要請

　全国大学高専教職員組合、日本私立大学教職員組合連合は八日、高等教育無償化条項の留保撤回･学費負担軽減､高等教育予算の増額を訴えて国会議員要請を行いました。

　日本共産党は石井郁子衆院議員、井上哲士参院議員、党本部の担当者が応対しました。全国各地から参加した大学の教職員は、競争的資金の獲得のために教職員が忙殺されていること、学生が返済のことを考えて奨学金も借りられない実態などを訴え、日本政府が国連人権規約の高等教育無償化条項の留保を解除するよう要望しました。

　石井議員は衆院予算委員会分科会での質問内容も紹介しながら、高等教育予算の拡充のためさらに国会内外で奮闘する決意を表明しました。