2006年3月9日(木)「しんぶん赤旗」

中古家電の販売規制

強行すれば大混乱

近畿経産局に山下氏ら　適用延期を要請

　電気用品安全法によって「ＰＳＥ」マークのない中古の家電品や音響機器、電子楽器などが四月一日から販売できなくなる問題で、日本共産党近畿ブロック事務所は八日、大阪市の近畿経済産業局を訪れ、同法の適用延期などを求めました。

　山下よしき参院比例区候補、宮本たけし参院大阪選挙区候補、堀内照文参院兵庫選挙区候補、成宮真理子京都４区代表らが参加しました。

　同局産業部の松本敏明消費経済課長は「対応している業者もいるので、延期すると逆に混乱を招く」などとして適用延期を拒みました。行政責任による認証・検査機関の整備と、“名器”と呼ばれる音響機器や楽器を対象外にする点についても拒否しました。この問題に関して「一日に百五十件から二百件の来訪や電話があり、担当外の職員も対応している」と、問い合わせが殺到していることが明らかになりました。

　参加者は「中古家電店が多い神戸の元町高架下商店街では、当局から何も言ってきていないということだった。周知徹底してきたというが、現実は大分違う」（堀内候補）、「京都の電機、楽器店でも、通知を受けたところはなかった」（成宮氏）など、実態を示しました。

　山下候補らは「そもそも中古品は電安法の規制対象外。このまま強行すれば大混乱になる」と、あらためて法の適用延期を求めました。