論点協議は９条改憲の条件整備

笠井議員の態度表明

　七日の衆院憲法調査特別委員会理事懇談会での日本共産党の笠井亮議員の態度表明（要旨）は次の通りです。

　一、国民投票法案は、九条改憲の条件整備が狙いであり、わが党は、その審議を目的の一つとする憲法調査特別委員会の設置そのものに反対してきました。その後、自民党が九条二項を削除し、自衛軍の保持と海外での武力行使を可能とする新憲法草案を党大会で決定し、民主党も九条改憲を方向付ける憲法提言を発表していること、さらに、日米で在日米軍基地の再編強化、自衛隊との一体化などを推し進めていることなど、この間の経過は、何のための国民投票法案であるかを鮮明にしています。理事（懇談）会で国民投票法案の論点協議をすることは九条改憲の条件整備を一歩進めることになり、そのような協議には反対です。

　一、改憲推進の立場が理事（懇談）会で多数を占め、現実に、自民、民主、公明が新憲法草案、憲法提言等を公表している今日においては、改憲案を通しやすい制度設計を行おうとすることは明らかです。自民党の船田議員は大阪での公開討論で「憲法改正がもう目の前に来ている。その中で手続き法を整備する大きな責任がある」「改憲に直結する大事な法案」だとのべています。

　また民主党の枝野議員は「国民投票法案の論議を改憲内容と結びつけて行うことは最悪。具体的な改正をしないときにつくることが公正・中立」とのべました。

　すでに改憲内容が公表されている段階であり、公正・中立なルールづくりができるのかという批判、声が起きるのは当然です。

　一、国民は九条改憲の国民投票を望んでおらず、国民投票法案の論点協議は国民の要求に反するものです。昨年の海外調査からも、国民投票は、国民が民意を反映するためのもの（レフェレンダム）と、権力が民意を統合するためのもの（プレビシット）と、両方の可能性を持っていることが明らかになりました。今日の改憲論議は、国民が民意を反映する形で起こっているものではなく、国民投票法案の論点協議は本末転倒です。

　滋賀県の弁護士会長はじめ国民からも特別委員会に対して九条改憲のための国民投票法案に反対する意見が寄せられています。こういう声をしっかり受け止め、憲法九条を守りぬく立場から、論点整理の協議に改めて反対の意思を表明します。