2006年3月7日(火)「しんぶん赤旗」

教育基本法改悪

政府も与党も「今国会で」

　政府、与党の幹部から、教育基本法改悪案の今国会提出に向けた“積極発言”が相次いでいます。

　安倍晋三官房長官は六日の記者会見で、「極めて重要な法案だから、（一般的な法案提出ラインである三月十日を超えても）与党における協議が調い次第提出したい」と述べました。与党内の調整については、「自民党と公明党との間でかなり進んでいると聞いている」と語りました。

　自民党の中川秀直政調会長は四日、広島県福山市内での講演で、「自民、公明両党の執行部が（今国会で）必ず成立させようと二回も確認している。（内容面でも）八、九割のすり合わせは終わっている」として、今国会への法案提出、成立を目指す方針を強調しました。武部勤幹事長も同日、宇都宮市で開かれた党栃木県連のパーティーで「公明党の冬柴幹事長とも三日、必ず今国会で成立させようと合意した」とあいさつしたと報じられています。

　これらの発言は、予算案の衆院通過を受け、予算成立後の重点法案の一つとして、教育基本法の改悪を位置づけることを明確に打ち出したものです。一部メディアで“自民党と公明党との議論が平行線をたどり、提出のメドが立っていない”と報道されていることも意識したものとみられます。

　教育基本法をめぐる与党間の議論のすり合わせは、「与党・教育基本法改正に関する検討会」（座長＝大島理森元文相）で進められています。三月からは週一回のペースで開きたい考え。大島座長は、与党間の合意を一つひとつ着実に積み上げ、成案づくりにつなげる意向を示しています。