市場化テスト法案

「営利」はあっても「安全」欠く

　公共サービスの担い手を、民間に開放して競争入札で決めるという「市場化テスト」法案が、国会に提出されています。

　競争入札による「不断の見直し」を通じ、行政が行う必要のないものは「廃止する」（基本理念）としています。公共サービスを切り捨てる法案です。

　法案は、行政機関と民間事業者の間で、また、民間事業者の間で競争を行い、「質の維持向上と経費削減」を図る（趣旨）といいます。

　ムダをなくし効率的な行財政運営に努力することは、行政本来の仕事である住民の福祉、行政サービスの充実のためにも当然求められることです。

　しかし、公共サービスの切り捨てを目的とするのでは、憲法と地方自治法の精神に逆行します。

　憲法第二五条は「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めています。地方自治法第一条二項は「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として」と明記しています。

　法案の基本理念や国、自治体、民間事業者の責務の、どこをさがしても「福祉の増進」が出てきません。命と健康、安全を守るという基準もありません。「競争」という言葉は百五十回以上（法案要綱）もでてくるというのに、です。

　しかも、国と自治体の責務の中に、国と自治体の「関与その他の規制を最小限のものとする」と明記しています。

　福祉や安全という基準ももたず、行政の関与もなくしていく―。これでは、民間企業の営利優先に歯止めをかけることができません。

　小泉内閣の「規制改革・民間開放推進会議」は、市場化テスト導入の目的が、「民間のビジネスチャンスの拡大」にあるといっています。

　法案提出を前に実施された「市場化テスト」の試行で、ハローワークの事業を落札した企業には、人材派遣企業が並びました。

　国民年金保険料の徴収業務では、流通最大手系のクレジット会社が１００％出資している企業が受託しています。規制改革・民間開放推進会議が、国民年金保険料の徴収業務にあたり、「クレジットカードによる支払いの可能性を追求」するよう、社会保険庁に意見を出しています。

　市場化テスト法案のねらいが、大企業のもうけのためにつくられていることを示す一例です。

　公共サービスの改革は、住民のサービスの拡充をめざしておこなうべきであり、歳出削減や財界・大企業のもうけのためにおこなうべきではありません。

　公務員が担う公共サービスは、民間企業の横暴に苦しむ国民の権利を守るための仕事を含んでいます。たとえば、中小企業への低すぎる単価の押し付けや、サービス残業や派遣労働をめぐる無法にたいし、行政は、民間企業を指導する役割を本来もっています。

　行政から監視を受ける立場の営利企業に、公共サービスを担わせたら、だれが利益優先の無法から住民の権利を守ってくれるのでしょうか。

　効率的な運営をめざすというなら、環境破壊で採算性もない大型公共事業にメスをいれるべきです。

　財界のもうけを増やし、住民サービスを切り捨てる市場化テスト法案には反対です。