2006年3月6日(月)「しんぶん赤旗」

国民投票法案

論点協議開始で議論

衆院委理事懇　日本共産党は反対

　改憲のための国民投票法案に関する論点協議を開始するかどうかを、七日の衆院憲法調査特別委員会理事懇談会で話し合うことが明らかになりました。二月二十三日の同理事懇談会での船田元・理事（自民党）の提案を受けてのもの。日本共産党の笠井亮委員は反対しましたが、自公民が押しきりました。

　船田氏は二月二十三日の懇談で「参院でも議論が始められたとの認識をもった」として「衆院でも理事会・理事懇の場で国民投票制についてイメージを共有する論点を出し合っていく。そろそろそういう場をもってもいいのではないか」と提案していました。

　民主党の枝野幸男理事は「大筋賛成」を表明し、「いつからはじめるかタイミングの問題」としました。

　改憲のための国民投票法案については、自公民で協議していくことが大筋合意されていましたが、民主党は二月九日の党憲法調査会拡大役員会で、「協議は国民に開かれた公式の場で行うべき」、「衆参両院で足並みをそろえる必要があるので参議院での協議の場が発足した時点で衆議院での協議もスタート」という条件を提示していました。

　自民党サイドから衆院特別委理事会での公式協議をもちかける一方、参院での協議の開始を民主党から持ちかけたことで、「条件」が満たされた形です。自・民呼応しあっての条件「整備」でした。

　民主党は一時、「自民党への追及をしているときに国民投票ならいいじゃないかと議論できない」（鳩山由紀夫幹事長、二月十日）と協議を渋っていましたが、永田議員のメール問題での「全面降伏」で「四点セット」そのものでの追及も矛先が鈍り、流れが変わりました。

　自民、公明両党は一日、与党幹事長・政調会長会談で国民投票法案の今国会での成立を目指すことを改めて確認しています（「毎日」二日付）。二月二十六日に大阪市で行われた公開討論で、自民党の船田氏が「何が何でも今国会成立というのではない」と発言したのに対し、自民党内からは「あれは間違い」と火消しの声が出ています。