2006年3月4日(土)「しんぶん赤旗」

談合関与１７８社排除

新規事業で防衛庁発表

佐々木議員要求

　防衛庁は三日、防衛施設庁の談合事件を踏まえ、二〇〇五年度の未発注の建設工事について、談合に関与した疑いのある企業など百七十八社を新規契約から排除すると発表しました。談合で共謀したとされる企業の入札からの排除は、日本共産党の佐々木憲昭議員が二日の衆院予算委員会で要求していました。

　佐々木氏の要求に額賀福志郎防衛庁長官は「国民の目から見て疑いがないよう、公明正大に、きちっとした対応策をとる」と答弁していました。

　今年度の未発注案件は七百十一件、千二百二億円で、予定案件全体のそれぞれ５９％、６４％に当たります。

　新規契約から排除するのは、(1)自衛隊病院の空調設備工事、米軍岩国基地滑走路工事など関係者が逮捕・起訴された案件の入札参加企業(2)旧・新東京国際空港公団の談合事件で起訴された社員のいる企業(3)施設庁建設部のあっせんで〇二年度以降にＯＢの天下りを受け入れた企業。土木、建築、電機、通信などの案件について一般競争入札､指名競争入札､随意契約などの形式を問わず新規契約を見合わせます。

　また、対象の百七十八社が、受注企業の下請けとして工事に参入することを防ぐため、施設庁建設部長通達で下請けから除外するよう要請。さらに百七十八社以外が入札に参加する場合も(1)談合事件の関連で捜査を受けていない(2)談合をしていない―旨の誓約書を提出させます。

　ただ、これらの措置は「今回限り」（額賀防衛庁長官）。〇六年度以降の案件については、談合事件の再発防止策の取りまとめを待って、新たな措置を講じるとしています。