2006年3月3日(金)「しんぶん赤旗」

中古家電に適用困る

新表示問題業者が集う

　「安全性」を示す新表示「ＰＳＥ」マークがない中古家電製品が四月から販売できなくされようとしている問題の打開をめざして｢ＰＳＥ問題を考える会｣は二日､東京都内で｢第１回連絡協議会」を開きました。これには、約二十社三十人が参加しました。

　冒頭に全国商工団体連合会の西村冨佐多副会長が「昨日の日本共産党・塩川議員の国会質問で、販売規制の対象は出荷前のメーカーの製品であり、中古品が対象とは法令集のどこにもないことがはっきりした。『寝耳に水』の事態を打開していくため、一緒に頑張ろう」とあいさつしました。

　ホテルからでる家電製品などを全国で扱っているリサイクル業者（４３）は、「ＰＳＥマークの張り付けは製造メーカーの出荷前のこと。無理やり中古品にあてはめるから矛盾だらけになる」といいます。厨房（ちゅうぼう）器具販売・買い取りを群馬県内で手広くおこなっている業者（４２）も「販売猶予期間を延長すべきだ」と憤ります。

　東京、千葉で十店舗のリサイクル店を経営する業者（６１）は、古物市場の六十六業者の委任状を持って参加。「卒業、入学、転勤・単身赴任という時期に本当に困る。三年は販売猶予期間を延長してほしい」と訴えました。

　同協議会は、(1)リサイクル業者の連絡網の整備・拡大(2)中古品への法の適用除外、猶予期間延長(3)法の不合理さ、矛盾点をただしていく――との方針を確認。経済産業省交渉などをおこなっていくことを決めました。