2006年3月2日(木)「しんぶん赤旗」

産科医不足に対応を

穀田氏　「命の問題につながる」

（写真）質問する穀田恵二議員＝１日、 衆院予算委

　全国各地の病院で産科の休廃止が相次いでいる――一日の衆院予算委員会の分科会で、日本共産党の穀田恵二議員は産科医師不足問題を取り上げ、「緊急の場合には命の問題につながる」と政府の対応をただしました。

　穀田氏が示したのは滋賀県高島市の例です。年間出産数の半分（約二百人）を担っていた市民病院が分娩（ぶんべん）受け付けを休止し、妊婦が四十キロから六十キロ離れた大津市の病院に行かざるをえなくなっています。

　産婦人科を持つ病院数は一九九六年の千九百九十六機関から、二〇〇四年には千四百六十九機関に減少。国は国立病院数を３３％も減らしています。

　政府は妊娠から出産直後までの周産期医療のネットワークを整備し「充実する」としています。穀田氏は、ネットワークの中心を担う地域周産期母子医療センターでも産科を休止する事態があると指摘。京都北部地域の事例をあげ、「ネットワークは崩れている。事態を放置していいのか」とのべました。竹中平蔵総務相は「総務省として何ができるか真剣に考えたい」と答弁しました。

　総務省は各市町村に対して自治体病院の「民間委譲」や「民間的手法の導入」を迫り、それを受けて京都府では各市にチェックシートを配布して「投資に見合う利益」「統廃合や経営委譲の検討」を求めています。

　穀田氏は「周産期医療の充実と言いながら、国は歳出削減といって病院の統廃合を進めている」と批判し、「医師不足解決のために、抜本的な予算確保を」と求めました。