2006年3月2日(木)「しんぶん赤旗」
メール問題
永田氏・民主の責任は重い
市田書記局長が会見
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民主党の永田寿康衆院議員が取り上げたライブドアの“送金指示メール”を同党が偽物と認め、関係者の処分を行った問題で、日本共産党の市田忠義書記局長は一日、国会内で記者団の求めに応じ見解をのべました。
市田氏は、二月二十八日の永田議員の記者会見や前原誠司代表の責任についてどう思うか問われ、「永田氏はメールの信ぴょう性を立証できなかったが『事実無根か調べが残っている』というあいまいな態度だった。その後党声明では本物ではなかったとしている」「永田議員がメールの真偽も確かめず『個人的確信』から質問したというのも問題だが、それにとどまらず前原代表自身、信ぴょう性が高いと発言していた。党首としての責任は重い」と指摘しました。
野党としてのあり方を問われた市田氏は「政府・与党を追及するなら、確たる事実に基づいて正攻法で詰めることが、とりわけ野党には求められる」とのべました。
また、衆院議院運営委員会で取り扱いを協議している永田議員への懲罰動議について問われ、「事実に基づかない資料で自民党の武部勤幹事長や二男の名前をあげて質問したことは重大であり、動議が懲罰委員会に付託されるのは妥当なことだ」とのべました。