2006年2月28日(火)「しんぶん赤旗」

いま話題です　しんぶん赤旗

「９６６郵便局の集配廃止」

詳細なリストも紹介

　二〇〇七年十月の郵政民営化に伴い、日本郵政公社は、郵便の集配業務を行う郵便局を大幅に集約する再編案を検討しています。本紙はこの問題を一面トップで報道（一月十三日付＝写真）。「うちの地域ではどうなる」「該当する局はどこか」と反響が相次ぎました。「『赤旗』で知った」と地方紙の報道も続きました。

　この再編案は、全国に四千七百五ある集配郵便局のうち、千八十八局を人口密集地にある「総括センター」に集約し、残りの二千六百五十一局は、遠距離の配達に対応するための「前送施設」に縮小。さらに残りの九百六十六局は集配を廃止し、窓口業務だけの「無集配局」にするという計画です。

　とくに北海道、東北、中国・四国地方では過疎地を中心に、大幅な集約が見込まれています。サービスの低下は、配達の遅れだけにとどまりません。顔なじみの郵便局員が高齢者を訪ね声を掛けるといったきめ細かなサービスの維持が困難になることは必至です。

　本紙では各地方版で、集約が予定される郵便局の詳細なリストも紹介。地元住民が「過疎化に拍車がかかる」と署名を集め、郵政公社の地方支社に要請するなど、各地で始まった運動を報じています。

米軍再編の危険を指摘

各地の反対運動を詳報

　日米両政府が三月末の「最終報告」取りまとめに向け動きを強めている在日米軍再編―。「しんぶん赤旗」は危険な問題点を指摘するとともに、全国各地の自治体ぐるみの反対運動を詳しく伝えています。

　独自の調査で基地強化に反対する自治体が全国で百三(昨年末現在)に上っていることを二ページ見開きで特集しました｡山口･岩国市での住民投票など各地の動きを日々詳しく報じています。他の全国紙がほとんど取り上げないのと対照的です。

　「シリーズ米軍再編　基地強化どこまで」などの企画で在日米軍再編の狙い、問題点を解説し、「全国紙に比べ報道が詳しい」（軍事専門家）、「切り抜きする記事が一番多い」（他紙の記者）という声も寄せられています。

　防衛施設庁が地方議会の反対意見書をつぶすようＥメールで内部指示を出していた問題や、グアムへの米海兵隊移転費用の負担が世界に類例がないことなどを明らかにした日本共産党議員の国会質問を関連の企画とともに詳しく紹介。読者から「ぜひビラにしてほしい」といった反響もあります。

好評の学問・文化欄

いま注目の人々が登場

　学問・文化欄は、話題の文化・芸能分野や学問分野の動向をお届けしています。

　安斎育郎立命館大学教授の「オカルト流行の危うさ」はテレビで頻繁に取り上げられる占いの危険性について提言しました。「大切な指摘」と読者から反響が寄せられています。韓国ソウル大学の黄教授のねつ造研究をめぐって、池内了早稲田大学教授が「なぜ続く　科学者の不正」と題して寄稿し、成果主義がまかり通る社会状況に警鐘をならしています。

　毎週多彩な分野の第一線で活躍している人々が登場する「月曜インタビュー」も好評です。最近では作家の筒井康隆さん、人形アニメーション作家の川本喜八郎さん、画家の田島征彦さん、作家の丸山健二さんなど最近注目されている人々が、本紙ならではの話を披露しています。また春風亭小朝さんと小沢昭一さんの対談も話題になりました。

　映画、演劇、美術、音楽などの話題、情報も豊富です。