2006年2月28日(火)「しんぶん赤旗」

ＯＢ税理士へ顧問先企業あっせん

国税庁

佐々木議員追及に財務相「見直す」　衆院委

　国税庁が昨年七月に退職した職員に対し、税理士の顧問先を毎年、組織的にあっせんし続けていることが二十七日、衆院財務金融委員会で明らかになりました。日本共産党の佐々木憲昭議員がとりあげたもの。同議員は、確定申告で中小業者が大変な思いをしているときに、ＯＢ税理士に多額の報酬が出ていることを指摘、顧問先をあっせんすることはやめるべきだと迫りました。

　国税庁の石井道遠次長は、全国で六万八千人いる税理士のうち、国税庁ＯＢの税理士が二万二千人、三分の一を占めているとのべました。

　ＯＢ税理士とは、税務署に二十三年間勤務し研修をうけて資格を取得した税理士のこと。そのなかでも、税務署の正副署長以上など「指定官職」とよばれる人たちは、退職のさい、各国税局の人事課が顧問先の企業をあっせんする仕組みになっています。

　佐々木氏は、この仕組みは「事実か」と質問。谷垣禎一財務相は、その存在を認めました。

　昨年七月に国税庁が税理士顧問先をあっせんしたのは全国で三百五十九人。一人あたりの平均年額報酬は七百九十二万円にも。年間約四千社をあっせんしています。

　このあっせん先はどのように見つけるのか。東京税理士会の調査では、「税務調査をきっかけとして、その前後に申し入れ等が顧問先にあった」という回答が１７・４％にのぼります。佐々木氏は、「まさに押し付け」と批判しました。

　全国青年税理士連盟は、「国税職員の天下りは、国税ＯＢ税理士と税務職員の癒着をもたらします」「早期退職により国家が支給すべき退職金を肩代わりすることと同じ」と、天下りの廃止を要望しています。

　佐々木氏は組織的にあっせんするのは「ただちにやめるべきだ」と追及。谷垣財務相は「国民の疑惑を受けないよう、そのつど見直しをする」とのべました。