2006年2月25日(土)「しんぶん赤旗」

臨海副都心　埋め立て工事

８割が落札率９７％超

９９％台の契約も

　東京都が推進する臨海副都心・有明北（東京都江東区）の埋め立て工事の八割以上を、予定価格の９７％以上の高率で大手ゼネコン（総合建設会社）などが受注していたことが二十四日までに、本紙の調査で明らかになりました。

　東京都は、二〇〇〇年から〇五年にかけて、有明北地区のしゅんせつ、埋め立て、地盤改良、護岸など二億円以上の工事を三十一件発注しました。

　都の資料（入札経過調書）によると、三十一件の工事契約の総額は二百十七億三千三百万円で、予定価格総額（二百二十七億一千八百万円）の９５・７％と高率でした。

　契約額が大きい工事ほど落札率が高くなる傾向を示し、三十一件中、八割以上の二十六件は落札率（予定価格に占める落札額の比率）が９７％を超えました。

　一般的に落札率が９５％を超える入札は、談合の疑いが強いとされています。

　９９％台の契約は、東亜建設工業など三社ＪＶ（共同企業体）が落札した護岸築造（二十一億円）、清水建設など三社ＪＶの地盤改良（二十億円）など三件ありました。

　受注企業のうち、鹿島、大林組、清水建設、五洋建設、東亜建設工業、若築建設、東洋建設の七社は、防衛施設庁発注工事をめぐる官製談合事件で東京地検特捜部から強制捜査を受けています。

　有明北埋め立て　「十六万坪」と呼ばれる旧有明貯木場の水域約五十四ヘクタールのうち、約三十五ヘクタールを埋め立て、住宅や商業ビルを誘致する計画。都は関連事業を含め千三百億円余を財政投入する予定です。江戸前ハゼの生息地として知られ、釣り船業者、「江戸前の海十六万坪を守る会｣､ＷＷＦジャパン（世界自然保護基金日本委員会）などから保全の要望があがりましたが、石原都知事は二〇〇〇年に着工を強行しました。