2006年2月20日(月)「しんぶん赤旗」

「テロ政府」と断定

イスラエル閣議　制裁を決定

　【カイロ＝小泉大介】イスラエル政府は十九日の定例閣議で、武装抵抗組織ハマスが主導するパレスチナ自治政府の発足が確実となったことへの対抗措置として、同政府に経済制裁を科すことを決定しました。

　イスラエルのオルメルト首相代行は閣議の冒頭、「ハマスが評議会で多数を占め、同組織が主導する政府が樹立されることをもって、自治政府が事実上、テロリストの政府となることは明白である。われわれはそれを受け入れることはできない」「イスラエルはテロと妥協せず、あらゆる力でそれに対抗しつづける」と表明しました。

　イスラエル放送が十九日、オルメルト首相代行の発言として伝えたところによると、制裁の柱は、同国政府がパレスチナ自治政府に代わり徴収している関税などの同政府への送金を停止するというもの。送金の額は毎月約五千万ドル（約五十九億円）にのぼり、自治政府職員十五万人の給与に充てられています。首相代行は、現自治政府が任期を終え次第、即時停止すると表明しました。

　閣議はまた、国際社会に対し、パレスチナ自治政府への支援を中止するよう求めることや、軍による対テロ軍事作戦の継続、検問所の強化なども決定しました。