小泉政権

この政治続けさせられない

　小泉政治のゆきづまりが、ますます深刻になっています。

　昨年末以来、耐震強度偽装事件、ライブドアの証券取引法違反事件、アメリカ産牛肉のＢＳＥ汚染問題、さらには防衛施設庁の談合など、大問題が相次いでいます。国会では小泉「構造改革」のもとでの経済格差と貧困の拡大が問題になり、小泉政権をこのまま続けさせていいのかと批判の声が相次いでいます。

　日本共産党は一カ月前の第二十四回大会決議で、「自民党政治の危機とゆきづまりは、外交でも、内政でも、最も深刻な段階を迎えている」と指摘しました。現実の進行はこの指摘を裏付けつつあります。

　いま小泉政権を直撃している、「四点セット」「五点セット」といわれる問題は、それぞれが大規模で根が深いだけでなく、いずれも小泉政権の政治の根幹にかかわり、政権が続く限り解決が困難なものです。

　耐震偽装やライブドアの事件は、アメリカと財界の要求に応じて小泉政権が進めてきた、「規制緩和」路線のもとで起きました。ＢＳＥ問題では安全性の保証もないまま輸入再開を決めた、小泉政権のアメリカべったりぶりを浮き彫りにしました。問題の解決には、これまでの政治そのものの見直しが不可欠です。

　広がり続ける経済格差と貧困の問題は、小泉政権が進めてきた「構造改革」路線の破たんを証明しています。労働者の三人に一人、女性や青年の二人に一人が不安定な雇用で働き、頼みの綱の公的医療や年金は切り縮められるという冷たい政治が、格差と貧困拡大の最大の根源です。

　論壇でも「根源的な構造を問わなければ、未来につながる展望は開けない」（評論家・内橋克人氏）、「小泉政権の目指す『小さな政府』論は、経済力に乏しい弱者に対する『いじめ』の要素を多分に含んでいる」（高橋伸彰立命館大教授）と、根源に迫る指摘が相次いでいます。

　防衛施設庁の談合事件は、小泉「構造改革」が、政官業の癒着を断ち切る本来の改革とは、縁もゆかりもないことを浮き彫りにしました。

　外交でも、小泉首相の靖国神社参拝に加え、麻生外相の侵略美化発言などが相次ぎ、小泉政権では外交が担いきれないという批判が、内外から相次ぐありさまです。

　内政でも外交でも破たんは明白です。事態がここまできているからこそ、小泉政権が「政権末期」だとか任期切れ前の「早期退陣」もありうると取りざたされるのです。

　問題は首相がやめるかどうかだけの問題ではありません。小泉政治が続く限り、内政でも外交でもゆきづまりを打開することはできません。与党や一部の大新聞のように、「ポスト小泉」でも「改革」は継続すべきだとか、先送りするなというのでは、混迷は深まるばかりです。

　日本共産党の大会決議は、小泉政権が、過去の侵略戦争の正当化でも、アメリカいいなりでも、極端な大企業中心主義でも、自民党政治の三つの異常を極端なまでにふくれ上がらせたことを明らかにしました。日本の政治のゆきづまりを打開するには、この異常なゆがみそのものにメスを入れる必要があります。

　「いま日本の情勢は、大局的に見れば、国民中心の新しい日本への条件をはらんだ歴史的転機を迎えている」（二十四回党大会決議）

　小泉政治の現状は、新しい政治をきりひらくことが切実にもとめられていることを示しています。