2006年2月14日(火)「しんぶん赤旗」

伊藤元長官の政倫審での弁明

証人喚問が必要

市田書記局長会見　ごまかしを批判

　日本共産党の市田忠義書記局長は十三日、国会内で記者会見し、耐震強度偽装問題で野党側が証人喚問を求めている自民党の伊藤公介元国土庁長官が、衆院政治倫理審査会に弁明を申し出たことについて、「言語道断だ」と批判しました。

　市田氏は、「政倫審での発言は偽証罪にも問われず、原則的に非公開で、疑惑をもたれた政治家の自己弁明の場所だ。そういう場で問題をごまかそうとするのは許されない」とのべ、衆院予算委員会での証人喚問が必要だと強調しました。

　また、伊藤氏が、耐震偽装問題の当事者であるヒューザー社が参加した住宅政策研究会から一千万円の政治献金を受けており、国土交通省にヒューザー社の小嶋進社長を紹介したことを指摘し、「国民のいのちと安全にかかわる問題であり、国民的な関心事でもあるのだから、国会の場で、証人喚問によって真相を解明すべきだ」とかさねて強調しました。