2006年2月9日(木)「しんぶん赤旗」

米軍再編での「圧力メール」

防衛庁長官も認める

　額賀福志郎防衛庁長官は八日の衆院予算委員会で、防衛施設庁が全国の各防衛施設局の担当者あてに「（地方議会が在日米軍再編について反対の）議決をしないよう関係者の理解を求める動きをして欲しい」とした電子メールを送信していた事実を認めました。日本共産党の赤嶺政賢議員の追及に対して答えたものです。

　額賀氏は「（昨年）十二月十三日に、地元調整を行うにあたっての留意事項として送ったもの」と述べました。

　同電子メールの問題は、日本共産党の井上哲士参院議員が一日の予算委員会で暴露。防衛施設庁は六日、井上議員の事務所に対し、電子メール送信の事実を認めていました。額賀長官の発言は、国会の場で改めて、この事実を認めたものです。

　赤嶺氏は、自治体との「調整」を担う防衛施設庁が「（反対の）議決をしないよう関係者の理解を求める動きを」ということ自体が「圧力といわざるをえない」と批判しました。