公務員の政治活動の自由

確立求め労組が集会

　三日、東京・千代田区内で全労連、国公労連、自治労連、全教が共同して「公務員の政治活動の自由を考える２・３集会」を開きました。二百八十人が参加。各労働組合の議長や書記長からは「公務員の政治的活動の自由を不当弾圧することは許さない」との声が相次ぎ、現在、国家公務員法違反で起訴され、行われている裁判で無罪を勝ち取るためにたたかっていく決意が語られました。

　全労連の熊谷金道議長は開会あいさつで「公務員の権利、政治的・心理的自由の確立に向けての運動をいっそう強めていきたい」。国公労連の小田川義和書記長は「公務員の政治的行為について地方公務員にも刑事罰を設けようとする動きが強まっている。公務員の政治的活動の自由を制約強化することは許されない。性根を入れて取り組んでいきたい」と力を込めました。自治労連の大黒作治書記長や全教の東森英男書記長も連帯してたたかっていくと語りました。

　大久保史郎立命館大学法科大学院教授も講演。「公務員の政治的活動が規制されるのは間違いで、世界の非常識だからＩＬＯからおかしいといわれる。公務員が政治的発言をすることは、さまざまな問題で議論が深まり国民の利益にもつながる」と話しました。

　集会では、国公法弾圧事件をたたかっている堀越明男さんと宇治橋眞一さん、堀越さんの主任弁護人の石橋和彦弁護士などもあいさつや報告を行いました。