2006年1月29日(日)「しんぶん赤旗」

「老後資金消えた」

ライブドア株　購入者の相談殺到

損害賠償請求の動きも

　「テレビで話題になっていたから買った」「老後のお金を増やしたかった」――。先物取引や金融被害の問題にとりくむ弁護士のグループが二十八日に実施した電話相談に、ライブドア株を購入していた個人投資家からの相談が殺到しました。数百万―数千万円の損害を被った人もいて、ほとんどの相談者が「弁護団が結成されるなら説明会に参加したい」と希望しました。

■金融商品被害１１０番

　電話相談は、東京先物証券被害研究会が実施した「金融商品被害１１０番」。五台の電話は午前十時から六時間にわたり鳴りっぱなしで、暴落したライブドア株・関連会社株の被害相談は百十七件にのぼりました。

　株主は三十―六十代が多く、職業は会社員、会社役員、無職が目立ちましたが、年金生活者も複数いました。

　東京都大田区の年金生活の女性（六十代）は二百万円の被害を受けました。「（利益を出して）生活費の足しにしようとした」。長野県の年金生活の男性はネット取引で一千株を購入。約七十万円を失いました。「老後のお金を増やしたかった」といい、説明会への参加を希望しました。

　多額の損害を出した人もいました。静岡県の四十代男性は二千万円以上の損害を受けました。「決算が上方修正されていた」と粉飾決算にだまされた結果になりました。群馬県の五十代会社員は年収とほぼ同じ四百万円余りの被害を受け、「せっぱつまった状態だ」と訴えました。一千株を買った岡山県の六十代女性は生活資金をつぎこんだといいました。

　購入動機には、マスメディアを挙げた相談者が多数いました。埼玉県の六十代の年金生活の男性は「マスコミ報道、テレビでの占師の言葉」をあげました。「話題になっていたから」（六十代女性）「テレビを見て上がるかな、と思った」（三十代女性）「雑誌や企業買収が動機」（六十代男性）という話もありました。

　証券会社からすすめられて購入していた人も多数いました。横浜市の四十代の会社員は暴落後に三千五百株を売り、約二百五十万円の被害。「Ｍ＆Ａ（合併・買収）で会社が大きくなっていく、業績がいいと証券会社にすすめられた。家族の貯蓄をかなりつぎこんだ」。約一千五百万円の被害を受けた東京都町田市の六十代会社役員も「証券会社にすすめられた」といいます。

　相談に応じた弁護士は、「相談者は、なんとかしてもらえるならしてほしい。どうしたらいいのか、という雰囲気だった」といいます。

　相談に応じた宮城朗弁護士は「まず被害自体を調査して、弁護団結成などについては二月に結論を出します。まだ未確定なので、損害賠償請求については『可能性がある』という説明をしました」と話しています。