2006年1月29日(日)「しんぶん赤旗」

安全確立・争議解決へ

国労中央委が当面の運動方針

　国鉄労働組合は二十八日、第百七十六回拡大中央委員会を東京都内で開き、ＪＲ採用差別事件の早期解決や安全輸送の確立、〇六春闘など当面の運動方針を決めました。

　佐藤勝雄委員長は、安全・安定輸送の確立はＪＲ各社にとって最低限の社会的責任であり、輸送業務に携わる労組にとっても妥協のできない闘争課題と強調。昨年四月の福知山線、同十二月の羽越本線の両脱線事故が「規制緩和」と「官から民へ」のかけ声で国と社会のありようを変える流れのなかで発生したもので、小泉「改革」への重大な警告だったと批判しました。

　方針は、昨年九月の鉄建公団訴訟判決を機に、今年こそ争議解決をとの機運が高まり、二月十六日に開く「２・１６集会」成功へ総力をあげ、その後の大衆行動につなげていくと確認。建交労との共同は、すべての関係当事者の大同団結をという流れのなかで連携を強化していくとしています。「安全総点検運動」を通年的に強化し、春闘では一万円の賃上げを要求します。

　討論では、相次ぐ重大事故に対し、「分割・民営化で八〇年代後半から始まった本格的な『規制緩和』にある」（新潟地本）、「伯備線の触車事故は少ない人数で効率的に作業するという会社の体質が表れている」（米子地本）と告発。「安全の低下を社会問題化するとりくみを」（名古屋地本）と求めました。

　「２・１６集会」を「新たなたたかいの出発点。総団結を内外に示すために努力を」（東京地本）との発言がありました。

　吉田進書記長は、採用差別事件の解決へ大同団結をさらに強固にしたいと表明。解決の統一要求は国労闘争団の議論を大切にしてまとめたいとのべ、ＪＲ・関連企業への雇用の場を求めるとしました。