2006年1月26日(木)「しんぶん赤旗」

労働時間規制なくす

厚労省研究会提言　事務系・技術系を対象に

　厚生労働省の「今後の労働時間制度に関する研究会」（座長・諏訪康雄法政大学大学院政策科学研究科教授）は二十五日、一定の要件を満たす事務系・技術系（ホワイトカラー）労働者を八時間労働制の枠外におく新しい働き方の導入を提唱する報告書をまとめました。

　「新たな労働時間規制の適用除外の枠組み」（新しい自律的な労働時間制度）というもので、この制度を適用された労働者は、労働時間、休憩、深夜業についての規定の枠の外におかれます（法定休日の規定は残る）。残業代も深夜勤手当も払われません。労働時間を把握する義務も使用者は免れます。

　この制度の対象となる労働者の要件として、▽職務遂行の手法や労働時間の配分について使用者からの具体的な指示を受けず、かつ、自己の業務量について裁量（自分できめられること）があること▽労働時間の長短が直接的に賃金に反映されるものではなく、成果や能力に応じて賃金が決定されていること▽一定水準以上の額の年収が確保されていること、などをあげています。

　しかし報告は、具体的な対象労働者の範囲は「労使の実態に即した協議に基づく合意により決定することを認めることも考えられる」としており、企業側の都合で対象労働者の範囲は拡大されかねません。

　日本経団連は二〇〇五年六月に提言を発表し、年収四百万円以上のホワイトカラー労働者ならだれでも労働時間規制の適用除外にするよう強く求めています。

　労働基準法が定める「一日八時間、一週四十時間」という労働時間の制限は、人間らしい生活を保障するための働くルールの大原則。報告の提唱する「新しい自律的な労働時間制度」は、この原則を根本から崩しかねないものです。長時間労働、過労死・過労自殺の続発、サービス残業の横行といった、世界で例のない日本社会の異常な現実に拍車をかける、「最悪の働くルールの規制緩和」です。