2006年1月25日(水)「しんぶん赤旗」

厚生年金病院残して

患者・住民ら　地域の役割、国会に訴え

　厚生年金病院と保養ホームの存続と充実を求める全国各地の患者・住民の会は二十四日、全国の厚生年金病院と同保養ホームを公的な医療・保健施設として存続するよう各党などに要請しました。日本共産党は高橋千鶴子衆院議員（厚生労働委員）が応対しました。

　要望書は、厚生年金病院などが、だれもが安全で安心して高度医療を受けられ、公的病院として地域医療の中核を担っていること、救急救命や二十四時間体制の小児救急医療、へき地医療、日本有数の総合的リハビリテーション・温泉療法などで貴重な役割を果たしていることを指摘。存続を求めています。また、厚生年金保養ホームについては厚生年金病院と連携した公的医療保険施設として維持されるように要請しています。

　高橋議員は「地域の人たちは厚生年金病院などが地域の医療にとってなくてはならない大切な財産であることをよく知っています。大きな役割をしてきた病院を乱暴に切り捨てることはできません。もっと大切にしなければなりません」とあいさつしました。

　厚生年金や健康保険の福祉施設の売却・廃止をおこなう「年金・健康保険福祉施設整理機構法」が昨年成立。厚生年金病院は別扱いにするという付帯決議があるにもかかわらず、売却業務がすすめられようとしています。

　行動には、湯布院（大分県）、九州（北九州市）、玉造（島根県）、高知リハビリテーション（高知県）、大阪（大阪市）、星ケ丘（大阪府枚方市）、湯河原（神奈川県）、東北（仙台市）の各厚生年金病院の存続運動に取り組む代表らが参加。二十三日には川崎二郎厚生労働大臣とも面談して訴えました。