最終報告を「加速」

日米軍事首脳が確認

　【ワシントン＝山崎伸治】訪米中の額賀福志郎防衛庁長官は十七日（日本時間十八日）、国防総省でラムズフェルド米国防長官と会談しました。昨年十月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で合意した在日米軍再編計画について、「最終報告」を三月末までに取りまとめるため、作業を「加速化する」ことを確認しました。

　在日米軍の再編問題をめぐり、額賀氏は「（米軍）基地の存在についてはより多くの反対があり、地元に対する説得や説明は時間を要する」と述べ、地元自治体などを「説得」するため「最終報告」を早急に取りまとめる必要があることを強調。ラムズフェルド氏は「地方において選挙があるといった（作業を）遅らせる理由はいくらでもある」と述べ、沖縄・名護市長選挙も念頭に置きつつ、協議の加速化では「まったく同じ意見だ」と表明しました。

　額賀氏は、「最終報告」の取りまとめに向け、自衛隊海外派兵の拡大や「ミサイル防衛」での日米協力など「日米同盟が新たな次元に発展しているという将来の姿を示すため、何らかの政治的なメッセージを国内外に示すことが重要だ」と表明。日米同盟をアジア太平洋地域に拡大した一九九六年の「日米安保共同宣言」に代わり、地球規模に拡大した「日米同盟の将来図」を示す新たな合意文書をまとめるよう提案し、ラムズフェルド氏も賛意を表明しました。

　イラク情勢に関連して、ラムズフェルド氏は「日本が世界でより大きな役割を果たすことは良いことだ」と強調。額賀氏は、英国のリード国防相との会談で同国防相から「イラクの現地部隊に任務を移譲して問題がなければ英豪軍を削減したい」との発言があったことを明らかにし、「そうした情勢を踏まえ、自衛隊の支援のあり方について考えなければならない」と述べました。