2006年1月16日(月)「しんぶん赤旗」

貧困減り教育前進

大統領年次報告　社会分野発展を強調

　【メキシコ市＝松島良尚】ベネズエラのチャベス大統領は十三日、先月の選挙を経て発足した新国会への年次報告で、昨年までの社会分野の前進を強調しました。

　それによると、貧困層は、反政府派による石油ストの影響を受けた二〇〇三年に増大して５５％になりましたが、翌年から減少し、〇五年には３７％になりました。

　教育分野では、義務教育を受けている生徒の数が大幅増。チャベス大統領が就任した一九九九年当時と比べ、初等教育で１３％、中等教育で５５％増えました。

　初等教育未修了者を対象とする「ロビンソン計画２」や中等教育の機会を提供する「リーバス計画」には、あわせて二百十万人以上が参加。識字運動では約百四十八万人が学び、昨年十月には全国レベルで非識字問題を克服したと宣言するに至りました。

　食料提供サービス「メルカル計画」では、六千を超える「食の家」で一日二食を十二万人以上に提供。メルカル計画に基づく一万四千以上の食料販売店が、通常価格の半分ほどで基礎食料品などを販売しています。

　最低賃金は、〇二年に通貨が切り下げられたにもかかわらず、九九年当時の百八十三ドル（約二万一千円）から百八十八ドルになりました。今年中に二百ドル以上に引き上げると発表されました。

　チャベス大統領はまた、ベネズエラ石油公社(ＰＤＶＳＡ)が昨年、教育や保健衛生分野に四十八億ドル(約五千五百億円)を投じたと述べました。

　世界有数の石油企業である同公社は、かつては一部特権層に支配され、政府の統制のきかない存在でした。これを国家の手に取り戻し、その利益を国民生活に役立てるのがチャベス政権の戦略の柱です。