2006年1月12日(木)「しんぶん赤旗」

除排雪に力集中を

共産党、各県に要請

　記録的な豪雪のもと、各地で住民の暮らしを直撃する被害が相次いでいます。日本共産党は国会議員団が政府に対して豪雪対策を求めて緊急に申し入れました（昨日付既報）が、各県でも県当局をはじめ自治体への申し入れ、要請を行っています。

　日本共産党新潟県委員会（小日向昭一委員長）は十一日、新潟県庁で泉田裕彦知事あてに「豪雪災害に関する緊急申し入れ」を行いました。

　この日の申し入れには、川俣幸雄・党県豪雪対策本部長、桑原加代子・同副本部長、五十嵐完二県議・同事務局長が参加。例年の積雪のピークより一カ月以上も早く、これから厳冬期をむかえる豪雪地帯では、いままで経験したことのない事態への不安と危ぐを大きくしていることから、川俣氏らは「民家・生活道路の除排雪に力を集中し、犠牲の拡大を防ぎ、集落の機能を確保すること」を強調しました。県危機管理防災課地域防災強化室の中村幹夫室長は「申し入れの内容については伝えます」と答えました。

　泉田知事は十一、十二両日、各省庁に豪雪に対して緊急に要望。厚生労働省には「合併市町村に係る災害救助法の適用にあたっては、旧市町村単位で適用するように」と盛り込みました。党県委は六日の要請で、広域合併市町村への柔軟対応を求めていました。

　富山県委員会も十一日、石井隆一県知事に「県民救済最優先で全力を」と申し入れ。長野、石川、山形の各党県委員会も県当局に豪雪対策を申し入れ、交渉しました。