2006年1月9日(月)「しんぶん赤旗」
列島だより
議席占有率高め 提案権を使って
共産党地方議員団
日本共産党が地方議会で議席をふやし確固とした位置を占めることで、行政を変え、住民本位の政治につながる――。議席占有率を伸ばし、議案提出権を活用して、住民の願いにこたえてきた二つの地方議員団を紹介します。
■小１で３０人以下学級
■神奈川・寒川町
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昨年二月六日投・開票で行われた神奈川県寒川町の町議選（定数二十一）で、日本共産党は、新旧交代もふくめ四人全員当選を果たし、現有議席を確保、ひきつづき議案提出権をもつとともに、県内最高の党議席占有率を維持しました。
■実績と政策で
選挙は三人はみだしの大激戦となりました。投票率が５％、投票数が約千四百減る中で、党は得票数を三千百六から三千四百八十五と三百七十九票伸ばし、得票率も１４・４％から１７・２％に前進しました。四人全員が前回より大幅に得票を伸ばし、一昨年の参院比例票の二・三八倍の得票でした。新人の喜多村出候補と私は、五位、六位となり、公明党のどの候補をも上回りました。
勝利の教訓の第一は豊富な実績と有権者の心をつかんだ政策です。党が毎年行っているアンケートで住民の要求をとらえ、この四年間に五回、議案提出権を積極的に活用して、町政を動かしてきました。（小児医療無料制度の所得制限をなくす提案、介護保険条例の一部改正、介護保険サービス利用料助成条例、住宅リフォーム助成条例の提案など）
実績として強調してきたのは、議会内外の運動で、小児医療無料制度を所得制限付きながらも就学前までひろげたこと、三十人以下学級を県内で初めて小学校一年生で実施したこと、十年ごしの運動で町内を循環するコミュニティーバスを走らせたこと、耐震診断への補助制度をつくったこと。
また、政策では、県内で三番目に高い国民健康保険料の一万円引き下げ、子育て支援（保育園の増設、医療無料制度の拡充、中学校給食など）などを訴え、財源論や「オール与党」議会のもとで党が議案提出権の活用をふくめ建設的提案で町政を動かしてきたことを明らかにし、党議員団の存在意義、値打ちをうきぼりにしました。
■読者､党員も増
党勢拡大をやりぬき、前回選挙時水準を一月中に超えて党員は前回比１１５％、日刊紙１００％、日曜版１００・８％、選挙中も十二人の読者をふやしたことも、勝利の力です。
町議選後も、「党大会をめざす党勢拡大の大運動」にこたえ、それぞれの支部が各議員を先頭に、党員、「しんぶん赤旗」読者をふやしてきました。党員は北支部が七人、東支部が六人、南支部で二人、中支部が一人迎え、党員と日刊紙読者は前回党大会時を超えています。
今後とも、議案提出権を活用して、公約と住民要求の実現へ議員団と支部が団結してとりくんでゆく決意です。（町議団長・村田桂子）
■就学前まで医療費無料化
■京都・大山崎町
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日本共産党が、六人の全員当選を勝ち取り、議席占有率を十六分の六議席、３７・５％へと前進させたのは、二〇〇二年十月､議員定数削減(十八から十六へ二減)のもとでたたかわれた京都府大山崎町の町議選です。
■行政動かした
その結果、要求実現への新しい流れが生まれました。翌年の三月議会では「当面四歳まで、状況を見て二年後には就学前まで拡充したい」と乳幼児医療の無料化拡充を予算化させ、介護保険の利用料減免措置、大山崎第二小学校校舎の耐震調査、毎年、原爆記念日に広島で行われる平和記念式典への住民参加の費用が予算化されるなど、この間の住民の粘り強い運動と議会での日本共産党の取り組みが、これまで「財政が厳しい」としてかたくなに拒否してきた行政をついに動かしました。
とりわけ焦点となっていた乳幼児医療費無料化措置の実現は、日本共産党が、新しい議会での力関係のもとで、議案提出権を活用し条例の改正案を他会派と共同で提出し、議会での成立を見込ませたことが、行政側の決断を促しました。現在、乳幼児医療費無料化措置は、約束どおり昨年四月から就学前までとなり、住民から喜ばれています。
■運営が正常化
もう一つは、議会運営正常化の新しい流れです。
私が、町議会議員になったのは二十六年前のことですが、日本共産党は、当時の議会定数二十のもとでたたかわれた選挙戦で四人から五議席に議席を伸ばし、議席占有率は２５％に前進しました。しかし異常な反共シフトが議会を支配するようになったのはこのころからです。
議会の役職から共産党はすべて排除され、わが党がかかわった請願、陳情、意見書は、審議も尽くさず問答無用に葬り去るという、異常な議会運営が長く続きました。
その後､議会定数は､十八に削減されましたが、日本共産党は、五議席を守り抜き、前々回の選挙では六議席に前進しました。このころから異常な議会運営は崩れ始め、前回選挙を契機にして、議会運営は「話し合い」が基本へと変わりました。
現在、日本共産党は、副議長、常任委員会委員長、特別委員会委員長を担当するなど、議会役職は会派の議席数に応じて民主的に配分されています。
選挙直前に突然浮上した十億円もの予算を伴う「道の駅」建設計画では、わが党議員が委員長を担う建設委員会を、定例議会を待たずに臨時に開催し、全容を明らかにさせるなかで与党会派からも反対の声が支配的となり、事実上の計画中止に追い込みました。
さらに水道事業の赤字の原因となっている府営水の過剰受け入れの問題では、契約変更を求めて全会派が府企業局交渉に参加するなど、この間のねばり強い住民運動と日本共産党の前進が、要求実現の新しい流れをつくり出しています。（町議団副団長・堀内こうきち）
