2006年1月8日(日)「しんぶん赤旗」
「雪害 国の補助必要」
長野・栄村
共産党と村長が懇談
新潟県津南町と接する豪雪地帯の長野県最北部の栄村では、日本共産党長野県委員会の中野早苗・県常任委員(前衆院長野1区候補)などが雪害対策と住民の状況を調査、高橋彦芳村長と懇談しました。
中野さんが入ったのは、同村で三七八センチの積雪を観測した六日。同党の広瀬進、鈴木敏彦両村議も同行しました。
栄村では豪雪から住民の命と生活を守る独自の施策を実施しています。雪害救助員派遣制度で高齢者など弱者世帯の雪下ろしを無料でおこなっています。有料の場合も本人負担一割です。そのため臨時村職員十五人を採用、同規模の補助員も確保しています。道路から玄関までの雪踏みをする「道ふみ支援員」制度は、対象世帯の近所の住民に時間給で雪踏みをしてもらうものです。
高橋村長は懇談で雪害対策について、「例年、公道の除排雪に一億二千万円必要です。このほか雪害救助員派遣制度などに二千万円ほどかかる。今年は30%ほど多くなりそうです。これは村の税収に匹敵します。国から交付税などの補助がなければ財政的に困難です」と話しました。
雪害救助員派遣制度は昨年まで国からの補助がありましたが、小泉内閣の「三位一体改革」で廃止されました。
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記録的な大雪に見舞われている長野県飯山市で七日朝、陸上自衛隊松本駐屯地の災害派遣部隊による除雪作業が始まりました。同日の派遣人員は二部隊約百十人で、防衛庁によると、大雪による大規模な災害派遣は一九八一年一月、同県などで作業を行った時以来二十五年ぶりです。