2006年1月7日(土)「しんぶん赤旗」

「政党間共闘の条件は存在しない」

共産党が新社会党の申し入れに回答

　日本共産党の浦田宣昭幹部会委員・国民運動委員会責任者（憲法改悪反対闘争本部事務局長）は六日、党本部で新社会党の石河（いしこ）康国副書記長に会いました。昨年来、新社会党から「憲法改悪阻止の共同の可能性について、率直な協議」のために、社民党を含めた三党の窓口をつくってほしいとの申し入れがあったのに対応したものです。

　浦田氏は、以下の三つの理由をあげて、新社会党との政党間共闘の条件は存在しないと回答しました。

　ひとつは、新社会党が人事構成や運動方針などで明らかなように、不法な「糾弾路線」で日本の民主主義に決定的な害悪を流しつづけてきた部落解放同盟（「解同」）と密接な関係にあることです。同党委員長の栗原君子氏は「解同」と一体の新社会党広島県本部委員長であり、「解同」は、今日でも大会の運動方針その他で日本共産党への不当な反共攻撃をおこなっています。

　第二に、新社会党綱領では、日本共産党を名指しした事実に反する不当な攻撃がおこなわれていることです。同綱領では日本共産党について、「『国旗・国歌』の法制化を認め」「日米安保条約問題の凍結を打ち出し」とか、「党の利益を階級全体の利益や大衆闘争や少数者の人権よりも上におく体質をもっています」などとのべています。

　第三に、新社会党の「憲法改悪阻止の共同」なるものが、社民党や共産党の政党要件を国政選挙で活用しようとする極めて党利・党略的なものであることが同党の基本方針などで明らかになったことです。