2005年12月31日(土)「しんぶん赤旗」

労働者の権利守る記録

本紙報道


 ことし本紙が報道した労働者の勝利の記録を紹介します。

■1月

 オーストリア航空(大阪)

 上司に嫌われ解雇された大阪支店員(41)に大阪地裁が解雇無効の判決。

 宝林福祉会(鹿児島)

 外部委託化で解雇された調理員(54)に鹿児島地裁が解雇無効の判決。

 洋麺屋五右衛門(大阪)

 降格や遠隔地への配転命令を受けたマネジャー(36)に大阪高裁が処分無効の逆転勝利判決。

■2月

 住友軽金属と子会社(愛知)

 親会社の住軽金とスミケイ運輸に県労委が組合事務所設置を命令。

 ネスレ(茨城)

 組合との団体交渉人数や場所を制限した会社側に県労委が是正命令。

 西武鉄道(埼玉)

 売上金着服のぬれぎぬを着せられ、降格・減給処分を受けた助役(61)に会社が遺憾表明し和解。

 金剛学園(大阪)

 本採用拒否・解雇された事務職兼講師(30)に高裁が解雇無効の判決。

 郵政公社

 郵政労働者約五万七千人に未払い残業代三十二億円を支払い。

 トナミ運輸(富山)

 業界のヤミカルテルを内部告発した社員(58)への報復で三十年近く昇格・昇給させない会社に富山地裁が賠償命令。

 出光興産(愛知)

 社員不適格と解雇された社員(58)に名古屋地裁が解雇無効の判決。

 滋賀医大(滋賀)

 実際の時間外勤務に即して残業代を支払うよう労基署が是正勧告。

 ビックカメラ(東京)

 社員百十人への残業代不払いで労働局が労基法違反の疑いで送検。

■3月

 生駒市衛生社(奈良)

 不正を内部告発し解雇された三人の清掃労働者が一審に続く大阪高裁の勝利判決で職場復帰。

 メレスグリオ(東京)

 配転拒否を理由に解雇された女性(58)が十二年ぶりに職場復帰。

 冒険の森保育園(北海道)

 園のずさんな運営を内部告発し解雇された元園長(50)が札幌地裁で和解し職場復帰。

 NTT東日本(北海道)

 リストラを拒否し研修で急死した職員(58)に札幌地裁が業務との因果関係を認め、会社に約六千六百万円の賠償命令。

 松竹(東京)

 閉鎖された大船撮影所に代わる新撮影所建設遅延問題が都労委で和解。

 創造学園(長野)

 旧塚原青雲学園の組合員で解雇された五教員が四月の職場復帰で和解。

 大阪ガス(大阪)

 社員の約七割、三千八百人に残業代十八億三千七百万円を支払い。

 エージーフーズ(京都市)

 うつ病発症し自殺した店長(49)に地裁が過労が原因と認め、会社に約六千五百万円の賠償命令。

 住友金属(大阪)

 性別理由の昇格・賃金差別是正を求めた女性社員四人に地裁が会社に男性との差額賃金など約六千三百万円の賠償命令。

 東京電力(東京)

 二万五千九百人に二年分の未払い残業代六十九億四千八百万円と発表。

 関西金属(大阪)

 労働条件を引き下げ再雇用する「変更解約告知」に同意せず解雇されたJMIU(金属情報機器)の組合員十人に大阪地裁が解雇無効の決定。

 クラボウ(大阪)

 日本共産党員を理由に差別を受けていた二人に会社が謝罪し和解。

 ニコン(東京)

 派遣先のニコンで自殺した請負会社ネクスター社員(23)に地裁は過労が原因と認め、両社に約二千四百万円の賠償命令。

 所沢中央自動車教習所(埼玉)

 買収と組合つぶしで指導員二十三人の解雇問題は会社が謝罪し一億八千万円の和解金支払い。

 高見沢電機(長野)

 工場閉鎖に伴う転籍で県労委は親会社・富士通の使用者責任を認め、JMIU支部に救済命令。

 AIGスター生命(東京)

 嘱託労働者が配った会社批判ビラで名誉棄損されたとの会社の訴えに地裁が配布は正当な組合活動と認め、請求棄却。

 もみじ銀行(広島)

 不払い残業で行員の八割にあたる約二千人に三億三千万円を支払い。

■4月

 若松学園(岐阜)

 児童虐待をでっち上げられ解雇された保育士(44)が職場復帰で和解。

 マルナカ興業(高知)

 浄化槽の点検管理事業縮小などを理由に二度解雇された労働者(33)に高知地裁が解雇無効判決。

 九州日誠電気(熊本)

 希望退職募集で指名解雇された労働者(54)に福岡高裁も解雇無効の判決。五月に職場復帰。

 AIGスター生命(東京)

 都労委が会社の不当労働行為を認定し誠実な団体交渉を命令。

 日本航空(東京)

 会社が「空の安全裁判」取り下げ、乗員組合の全面勝訴判決が確定。

 NTT西日本(静岡)

 業務上公傷を私傷扱いされた元社員三人の昇給差別で会社が四百二十万円を支払うなどで和解。

 麻田病院(香川)

 点滴量過誤を理由に解雇された看護師(52)に高松地裁が解雇無効判決。

 生命保険会社(岐阜)

 単身赴任先に戻る際の死亡事故は通勤と岐阜地裁が遺族の訴えを認め、労基署の処分を取り消し、給付金払えと命令。

 第二ゆたか希望の家(愛知)

 組合加入を長時間糾弾され、精神を患い休職した看護師(55)に名古屋地裁が慰謝料認める判決。

 JR貨物(静岡)

 建交労所属を理由に嘱託職員を不採用された元職員(62)に県労委が組合差別を認め、採用命令。

■5月

 ネスレ(兵庫)

 家族の介護で遠隔地配転を拒んだ労働者二人に神戸地裁が会社に配転無効、賃金支払えと判決。

 郵政公社(東京)

 ただ働きさせられたと職員の訴えに地裁で百二十八万円支払い和解。

 JR貨物(東京)

 一時金の支給を国労所属を理由に差別した問題で都労委が会社の差別を認め、是正を命令。

 トンネルじん肺(北海道)

 ゼネコン各社が元作業員ら二十人に計約二億円を支払い和解。

 大船自動車学校(神奈川)

 営業譲渡で労働条件を引き下げる再雇用に応じず解雇された組合員九人に東京高裁が一審に続き解雇無効の判決。

■6月

 関西医大(大阪)

 過労死した研修医(26)を「労働者」と最高裁が初判断。病院に賃金支払いと約八千四百万円の賠償を命じた判決が確定。

 ヤマト運輸(東京)

 月四十時間超の残業手当を基本給に組み入れていた制度を改定。建交労支部が労働局に告発。

 常総学院高校(茨城)

 出向・配転された教員(47)が職場復帰で和解。

 関西電力(大阪)

 社員の54%、約一万一千人に残業代二十二億九千七百万円を支払い。

 「一人親方」(栃木)

 ダンプカー点検中に過労死した一人親方(37)に労働保険審査会が長時間労働による労災を認定。

 スタッフサービス(大阪)

 三千四百人に二年分の残業代五十三億六千五百万円を支払い。元副支店長(32)が過労によるうつ病で自殺した責任を認め謝罪、賠償し和解。

 正智深谷高校(埼玉)

 組合員への一時金減額差別で県労委が学園に勤務評定表の提出を命令。

■7月

 デジタルアーツ(東京)

 担任を取り上げられ解雇された教諭にさいたま地裁が解雇無効の判決。

 石炭じん肺(北海道)

 国が和解に応じなかった九人に最高裁が上告を受理せず、国側敗訴の札幌高裁判決が確定。

 藤井学園(香川)

 「解同」(部落解放同盟)の不当介入で解雇された教諭(40)が高松高裁で解雇撤回で和解。

 洛陽総合高校(京都)

 出勤簿ミスを口実に退職金を削減された元教諭(61)に京都地裁が学校に全額支払い命じる判決。

■8月

 日本マクドナルド

 社員やアルバイト十二万七千六百人に賃金など未払いがあったと発表。

 NTT西日本(愛知)

 遠隔地配転され名古屋地裁に訴えていた通信労組の六人が会社と和解。

 豊栄グループ(宮崎)

 組合結成を理由に配転や自宅待機、一時金を減額された組合役員二人に、県労委が救済命令。

 公立保育園(大阪)

 園のもちつき大会でぎっくり腰になった保育士(49)に大阪高裁が公務災害と逆転判決。

 滋賀銀行(滋賀)

 希望者全員を年金受給年齢まで再雇用する新制度を労組に提案。

 渡島信用金庫(北海道)

 解雇した組合副委員長に賃金だけ払い、職場復帰させない理事長の上告を最高裁が棄却。三千百万円の弁済を命じ確定。

■9月

 スズキ(静岡)

 日本共産党員を理由に差別されていた七人に静岡地裁が会社の反共労務政策を認め三千五百万円の賠償を命じる判決。

 朝日火災(東京)

 組合員が昇給・昇格差別や不当配転を受けていた争議が中労委で和解。

 鉄道建設・運輸施設整備支援機構(東京)

 JRに不採用となった国労組合員ら二百九十七人に東京地裁が差別を認定。慰謝料約十四億円の支払い命じる判決。

 新宮労基署(和歌山)

 夫の過労死の労災申請の際、職員の侮辱でうつ病になった妻(55)に和歌山地裁が国に賠償命令。

 川崎重工(兵庫)

 遠隔地配転を拒否し解雇された労働者(49)の解雇撤回と賃金差別の是正で一括全面和解。

 餃子の王将(東京)

 雇い止めされたアルバイト女性(21)が組合に加入し職場復帰。会社が謝罪と休業保障を支払う。

 成田労基署(千葉)

 くも膜下出血を患った元日航客室乗務員(58)に千葉地裁が労災を認定。

 社会保険庁

 過労自殺した元国家公務員(23)に甲府地裁が国の責任認め、賠償命令。

■10月

 ヨドバシカメラ(東京)

 売り場で派遣先のヨドバシと派遣元の社員から暴行された派遣労働者(28)に東京地裁が両会社に賠償命令判決。

 日活(東京)

 親会社ナムコによる売却先問題で組合(映演労連)と会社が和解。

 アイスター(熊本)

 ハンセン病元患者の宿泊拒否事件で廃業し解雇された原告と未提訴の組合員の二十一人が会社と和解。四月に熊本地裁が解雇無効の判決。

 高見沢電機(長野)

 親会社・富士通による組合つぶしで県労委が持ち株会社もJMIUの団体交渉に応じよと命令。

 旧道路公団

 旧公団職員のほぼ全員四千六百人に残業代八億四千五百万円を支払い。

 すくすく保育園(兵庫)

 労働組合を結成し雇い止めされた保育士二人に神戸地裁が不当労働行為とし慰謝料払えと判決。

 福岡県教委

 県同和教育研究協議会への教諭派遣と給与支払い問題で福岡高裁が一審同様に違法と判決。

 第一交通(大阪)

 組合つぶしの偽装廃業による子会社・佐野第一交通の自交総連五十五人の解雇事件で大阪高裁が親会社の不法行為を認め、賃金支払いを命令。

 日本ケミファ(東京)

 組合(全労連・全国一般)否認・敵視による争議が二十九人全員の昇格と賃金是正で和解。

 NTT(京都)

 就業規則の一方的な変更で賃下げされた管理職二人に最高裁が会社の上告棄却。千三百五十万円の支払い命じ判決確定。

 前田道路(愛媛)

 仕事のストレスによるうつ病で自殺した営業所長(43)に新居浜労基署が労災を認定。

 古河電工

 間接部門の約千七百人で未払い残業代約十四億二千万円が判明と発表。

 JR東日本

 国労組合員の昇進差別で中労委・都労委二十件が解決金支払いで和解。

■11月

 地方公務員災害補償基金東京都支部

 給食調理中にぎっくり腰を患った板橋区職員(55)に東京地裁が公務災害を認定。

 旭硝子(千葉)

 アスベスト(石綿)による肺がんで死亡した船橋工場の労働者(52)に七百万円支払いで和解。

 第三銀行(三重)

 五十五歳以上の行員への賃金カットなど新制度をめぐり、組合と銀行が労資対等の原則を確認し名古屋高裁で和解。

 ネスレ関連会社(大阪)

 外注化を理由に解雇された契約社員五人(全労連・全国一般キットカット分会)が解雇撤回などで大阪高裁で和解。

■12月

 住友重機械(東京)

 賃金削減などで会社の文書回答にJMIUを不記載にしたのは不当労働行為と都労委が命令。

 じん肺(長崎)

 集団訴訟で七十六人全員に九億四千万円を補償する長崎地裁判決。

 ツムラ(静岡、茨城)

 静岡と茨城両工場の従業員六百八十人に二年分の未払い残業代が約二億二千二百万円と発表。

 新日本製鉄(兵庫)

 日本共産党員を理由にした新日鉄広畑製鉄所の争議で会社が差別の撤廃を約束し労働者五人と大阪高裁で和解。

 豊羽じん肺(北海道)

 会社が原告十七人への謝罪と二億一千万円を支払い和解。

 昭和町(山梨)

 町長に名誉を傷つけられ、解雇された嘱託職員二人に甲府地裁が慰謝料支払えと判決。


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