2005年12月31日(土)「しんぶん赤旗」

内需への期待圧倒的

法人企業調査

個人消費の回復カギ

　企業の収益改善にとっても個人消費の動向がカギを握っていることが、政府調査でも明らかになっています。

　内閣府と財務省がまとめた第七回法人企業景気予測調査（十―十二月期）によると、収益改善のための方策で、企業が最も重要度が高いと考えているのは、大企業、中堅企業、中小企業ともに｢国内販売の拡大｣がトップでした｡さまざまな形でのコスト（原価）抑制による収益改善を追求する姿勢は依然として、大きな比重を占めているものの、内需の拡大への期待が群を抜いています。

　製造業でみると、大企業、中堅企業、中小企業ともに「国内販売の拡大」が七割前後（複数回答）を占めています。一方、「海外市場の拡大」は大企業では３６・０％を占めていますが、中小企業では１１・９％にとどまっています。外需への依存は大企業の方が強いことが分かります。

　国内販売を拡大していくためには、内需の拡大、とくに個人消費が力強く回復していくことが求められます。企業が人件費削減や部品単価切り下げで下請け業者にしわ寄せすることは、所得を悪化させ、個人消費を冷やします。また、小泉内閣が計画している所得税・住民税の定率減税全廃などの庶民負担増も消費に悪影響を与え、国内販売にブレーキをかけることになります。