2005年12月28日(水)「しんぶん赤旗」

公的資金投入の臨海三セク２社

１０４９億円の特別損失

東京

　臨海副都心で貸しビル事業を行う東京都港湾局所管の第三セクター、東京テレポートセンター（ＴＴＣ）、東京臨海副都心建設（ＴＷＤ）の二社が、二〇〇五年九月期中間決算で、千四十九億円の特別損失を計上したことが二十七日、明らかになりました。貸しビルなど固定資産の含み損を計上（減損会計）したためで、同局所管の竹芝地域開発を含めた三社の累積損失は千九百五十九億円余に倍加しました。

　二社はいずれも、臨海副都心開発を先導する目的で都が銀行などと共同出資して設立した株式会社で、四棟の貸しビルを所有しています。

　九月期中間決算では、ＴＴＣ（テレコムセンタービル）が五百二十三億七千万円の固定資産減損損失を計上。ＴＷＤも三棟のビルのうち、青海、有明の二棟で計五百二十五億円余の減損損失を計上しました。

　竹芝地域開発を含めた三社の上半期(四―九月)の経常利益は合計三億八千万円にすぎず､累積損失は今年三月期の九百十三億六千万円から千九百五十九億二千万円へと二･一倍に急増しました｡

　ＴＴＣでは「（減損損失の）数字は大きいが、会計上の処理で隠れていた含み損が表にでたもので、減価償却費を前倒し計上したようなものだ。現金的収支には影響はないが、今年度末にはいろいろ(対策を)検討しなくてはいけないと思う｣と説明しています｡都は債務超過となった三社に対し、一九九八年度から十年間で二百七十億円の公的資金を投じる追加支援策を実施。日本共産党都議団は、赤字三セクへの資金投入の中止と抜本処理を要求してきました。

　▼減損会計　企業が保有する土地や建物、機械設備など固定資産の時価が、簿価（帳簿の価格）を大幅に下回り、含み損が発生した場合に、その差額を損失として財務諸表（貸借対照表、損益計算書）に反映させる会計制度。固定資産の減損処理ともいいます。