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2005年12月21日(水)「しんぶん赤旗」
増税3.3兆円 06年度予算財務省原案
一般会計79兆6860億円 医療・福祉削る
大企業優遇・ムダ温存
市田書記局長が談話
小泉内閣は二十日、閣議で二〇〇六年度予算の財務省原案を了承し、財務省が各省庁に内示しました。定率減税廃止や医療制度改悪など、家計に新たな負担増を求める一方、八十三兆円もの余剰金を抱える大企業への法人減税を形を変えて温存しています。日本共産党の市田忠義書記局長は同日、談話を発表し、「『改革』とは名ばかりの、国民に背を向けた予算案である」と批判しました。
予算全体の規模を示す一般会計は〇五年当初予算比3%減の七十九兆六千八百六十億円です。
国債の新規発行額は、〇五年度当初より四兆四千百七十億円少ない二十九兆九千七百三十億円となりました。医療費負担増や年金保険料の引き上げなど国民向けサービスを切り捨て、庶民増税を計画した結果です。
政府は「サラリーマン増税は行わない」という与党の総選挙公約に反し、所得税・住民税の税額を軽減している定率減税を〇七年に全廃(三・三兆円の国民負担増)することを狙っています。
社会保障分野では、高齢化で見込まれた八千億円の自然増分を、医療制度改悪や診療報酬の引き下げなどで千八百九十三億円増にまで圧縮。社会保障費の伸びを0・9%増に抑えました。〇六年度には、七十歳以上の高齢者のうち、一定以上の所得がある人の医療費の窓口負担を二割から三割に引き上げます。また、〇八年度には七十歳から七十四歳の窓口負担を一割から二割に引き上げるなどの制度改悪を狙っています。
一方、公共事業関係費の中で伸び率が高いのは三大都市圏環状道路整備(22%増)、スーパー中枢港湾(36・9%増)、大都市圏拠点空港(28・8%増)などです。無駄遣いの典型といわれる関西空港二期工事の施設整備費には百十四億円を計上しています。
米軍への「思いやり予算」には二千三百二十六億円を計上。「ミサイル防衛」システムの導入経費として千三百九十九億円を盛り込んでいます。
谷垣禎一財務相は「歳出・歳入一体改革の土台固めができた」として、〇七年度以降の消費税率引き上げに向けた議論を進める考えを改めて表明しました。
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