2005年12月17日(土)「しんぶん赤旗」

企業の金余り８３兆円

人減らし・リストラで増加

　民間企業（金融を除く）の手元に残っている余剰資金が八十三兆一千億円に積みあがっていることがわかりました。日銀が十五日に発表した資金循環統計の九月末速報をもとに、本紙が試算したもの。

　試算は、二〇〇四年十二月末の企業の余剰資金を八十二兆円（速報による試算、確報による本紙試算では七十七兆四千億円）と算出した第一生命経済研究所主席エコノミストの熊野英生氏の手法を用いて計算しました。

　余剰資金の推移を見ると、二〇〇一年を境に企業の余剰資金が増加傾向にあることがわかります。

　大企業が小泉内閣の後押しを受け、人減らし・リストラで「Ｖ字回復」を図る過程と重なります。大企業は史上空前の大もうけを記録しても、労働者には還元せず、空前の「金余り」状態となっています。

　企業の「金余り」に着目して、賃上げで労働者に還元すべきだとの意見や「法人増税が選択肢からあらかじめ排除されるものではない」（池尾和人慶応大学教授、『東洋経済』八月二十七日号）との論調も強まりました。

　しかし、政府・与党は来年度予算編成で、庶民には定率減税廃止や医療改悪などの負担増を求める一方、大企業に対する減税措置は、縮小するものの温存する方針です。商業メディアも、「『家計に冷たく企業にやさしい』の流れが加速する気配が濃厚だ」（「朝日」十六日付）と報じています。

　日本共産党は、依然低迷する家計に負担増を押しつけるのではなく、史上空前の利益を上げている大企業に応分の負担を求めるべきだと主張しています。