2005年12月14日(水)「しんぶん赤旗」

米軍新基地の沿岸案に反対

那覇市議会が意見書

　沖縄・那覇市議会は十三日、在日米軍再編で日米両政府が合意した、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる米軍キャンプ・シュワブ（名護市）沿岸部への新基地建設に反対する意見書を全会一致で可決しました。

　意見書は、今回の日米合意案は「基地の固定化につながるものであり、地元紙の世論調査でも『沿岸案反対』は７２％となり、解決方法も『国外移設』が８４％を示しているように、沖縄県民として到底容認できるものではない」と厳しく指摘。

　「今回の日米合意は、政府と沖縄県及び関係地方公共団体で協議された事実はなく、地元の頭越しに行われたものと断じざるを得ず、政府の地元軽視の姿勢には憤りを禁じ得ない」と批判しています。

　さらに、公有水面埋め立ての許認可権を県知事から国に移す「特別措置法」が政府で検討されていることについても「言語道断であり、断じて許されるものではない」と強調しています。

　その上で、首相や衆参議長、米国大統領らに対し、(1)再編計画に伴う辺野古沿岸移設をやめる(2)普天間基地の閉鎖、早期返還を実現する(3)「特別措置法」などは絶対に行わない―ことを求めています。