2005年12月14日(水)「しんぶん赤旗」

異常な「日米同盟優先」

前原氏発言で志位委員長

　日本共産党の志位和夫委員長は十三日、京都市内の会見で、民主党の前原誠司代表が憲法九条改定や中国を「現実的脅威」などとする発言についての見解を問われ、「異常な『日米同盟最優先』の立場に立つもので重大だ」とのべました。

　志位氏は、前原氏が、集団的自衛権を行使できる方向での憲法九条改定を米国に誓約してきたことについて、「海外での武力行使のための憲法改定をアメリカに約束するというたいへんな売国外交だ」と厳しく批判しました。

　前原氏ののべた「中国脅威論」については、「現在の中国は国の長期の最優先課題を経済発展におき、なによりも平和な国際環境を求める立場にたっている。これを“脅威”とあおるのはまったく有害だ。中国の経済発展を日本と中国のいっそうの前向きな交流の発展のための契機とする立場が大切だ｣とのべました｡

　靖国問題をめぐり、「Ａ級戦犯が分祀（ぶんし）されれば参拝したい」とした前原氏の発言について、「靖国問題の本質を理解していない」と批判。さきの侵略戦争を「自存自衛」「アジア解放」の正しい戦争だったとする“靖国史観”こそが問題の核心だとして、「この立場から首相の参拝中止を求めるべきだ」と強調しました。

■自民と民主

■“実態的には大連立”

■志位氏

　日本共産党の志位和夫委員長は十三日、京都市内の会見で、自民党と民主党の「大連立」問題がとりざたされていることについて問われ、「自民・民主は、実態的にはすでに“大連立”の状況がある」と指摘。「政権には加わらなくても、『日米同盟』安保絶対化論、憲法改定、庶民大増税、『構造改革』の名で国民のくらしを痛めつける悪政、どれをとっても悪い政治の競争をやっており、政策上は国の基本問題で、事実上の“大連立”という状況になっている」とのべました。

　そのうえで志位氏は、「この動きは国民多数の意向とはかけはなれたものだ。私たちは、自民、民主のまちがった政治に真っ向から対決して、くらしと平和をまもるたたかいをすすめる。そこにこそ未来がある」とのべました。