2005年12月8日(木)「しんぶん赤旗」

公共住宅の拡充を

家賃値上げ反対で決起集会

公団自治協

　「家賃値上げ反対、住まいの安定を守る」総決起集会が七日、東京・千代田区の日本教育会館で開かれました。全国公団住宅自治会協議会（全国公団自治協）が主催。全国から百四十四自治会、九百十人が参加しました。

　多和田栄治代表幹事は「国は公団住宅を廃止しようとしている。それは国が国民の生活を守ることを放棄するということだ。団地の居住者は高齢化し、年金生活者が増えている。年金は減らされる一方で家賃を上げることは居住の安定を侵すことになる。住まいの安全・安心を守るため家賃値上げは許さない」と基調報告しました。

　集会では「『住まいは福祉・住まいは人権』理念に基づく、だれもが安心と豊かさを実感できる住宅政策・公共住宅政策の拡充を要求する」などを決議しました。また、「耐震偽装マンション事件の早期解決と、国民の住まいにたいする国の責任遂行を要請する」特別決議を上げました。

　日本共産党の井上哲士参院議員は都市再生機構法の「家賃変更については居住者の負担にならない配慮をする」という付帯決議は国会の責任であると強調。「住みよい公団にするため一緒にがんばりましょう」とあいさつしました。自民、民主、公明、社民各党の代表もあいさつしました。

　都市再生機構理事長あて、国土交通大臣あてにいずれも約二十六万人分の家賃値上げ反対などの署名が集まりました。集会後、代表団が要請しました。