2005年12月6日(火)「しんぶん赤旗」

患者負担増に反対

新潟県医師会などが集会

　新潟県医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会主催による「国民の医療を守る県民集会」が四日、新潟市で開かれ、三百人が参加しました。

　一日に発表された政府・与党の「医療制度改革大綱」での患者負担増に反対し、国民皆保険制度を守るために開かれたもの。

　医療、介護の職能団体、患者会など二十七団体も協賛しました。

　倉品克明県医師会長は「改革大綱は、どこでも、いつでも、平等に医療を受けられる日本の皆保険制度を破壊する理不尽な改革であり、日本医師会は一千万人署名の国民運動でこれに反対している。小泉首相は財政的な面と国民の健康のどちらを優先するのか。国民の声をまったく無視している」と批判。「これからの高齢化社会のためにも国民皆保険制度を守っていかなければならない」と訴えました。

　三師会の意見表明に続いて、県腎臓病友の会の田村正一会長は「私たちは一生透析治療が必要です。大綱が実施されると、現行月一万円の限度額が課税世帯は倍の二万円になる。障害者『自立支援』法の成立で、県の障害者医療費助成制度がなくなると、非課税世帯で一気に五倍の一万円になる。金の切れ目が命の切れ目にならないよう国民皆保険制度を守っていきたい」と決意を述べました。

　集会では、「高齢者の負担増反対」「入院時の食費・病床代自費化による患者負担増反対」など、政府に要望する決議を採択しました。