2005年12月6日(火)「しんぶん赤旗」

国民投票法案

提出方法めぐり自民、二転三転

　来年の通常国会に、改憲のための国民投票法案を提出しようとしている自民党は五日、同法案の提出方法をめぐり二転三転しました。

　発端は、同日午前の自民、公明両党の幹事長・政調会長会談。自民党が国民投票法案について「憲法の付属法」（武部勤幹事長）として議員立法ではなく、政府提出を目指すことを提起し、一致しました。

　ところが、この方針が報道されると、自民、公明両党と同法案の協議をすすめていた民主党が反発。同党憲法調査会の枝野幸男会長が記者会見し、「政党間の信頼関係を損ねる暴挙で、断じて受け入れることができない」とする談話を発表し、独自法案の提出まで明言しました。

　この反発を考慮したのか、午前の会談で政府提出法案とするよう提案した武部幹事長が、同日夜の会合で「民主党とも相談して議員立法でやるべきだ、とわれわれは思う｣とのべ､自らの考えを撤回したのです。

　わずか半日で方針転換したとはいえ、国民投票法案を政府提出とすることは、公党間の合意。武部提案の波紋は今後も尾を引きそうです。