2005年12月5日(月)「しんぶん赤旗」

「自立支援」法で障全協

負担軽減策求める

全国集会

　障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（吉本哲夫会長･障全協)は四日､東京･渋谷区内で第三十九回全国集会を開き、二百人を超える障害者や関係者が参加しました。

　「『平和』と『暮らし』を守る新たな運動の前進を！」がテーマ。成立した障害者「自立支援」法の改善や憲法改悪の動きに反対していくことを呼びかけました。

　主催者あいさつで吉本会長は「自立支援」法について「具体化はこれから。たたかいは終わったわけではありません」と話しました。白沢仁事務局長は、受けられるサービスの量などが決まる「障害程度区分」の障害者の実態に応じた認定のあり方や障害が重いほど負担が大きくなる「定率（応益）負担」の再検討と負担軽減策を求めていく運動の必要性を強調。「自治体独自の負担軽減策、現行施策の後退を許さないための条例化など、早急に自治体や地方議員に働きかけていこう」と訴えました。

　憲法会議の川村俊夫事務局長が記念講演。自民党が九条を変えようとしているのはアメリカが海外で行う戦争を支援するためと強調。「憲法を守るという意識を国民に持ってもらうことが大切になる」と話しました。

　集会は「社会保障を守り拡充する上での大前提は憲法を守ること。この二つをひとつのこととして、『憲法・社会保障を守れ！』の運動を国民的な共同ですすめていこう」とのアピールを確認しました。

■「自立支援」法で一般意見を公募

■厚労省・９日まで

　厚生労働省は「障害者『自立支援』法に係る政省令で定める事項」の来年四月一日から施行されるものについて一般から意見を公募（パブリックコメント）しています。（九日まで）

【あて先】

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課

　▽郵送の場合

　〒１００―８９１６　東京都千代田区霞が関１の２の２

　▽ＦＡＸの場合

　０３（３５０２）０８９２

　▽メールの場合

　sienhou@mhlw.go.jp　

　《問い合わせ先》

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課

　電話　０３（５２５３）１１１１【内線】３０１７（※電話では受けつけていません）