2005年12月3日(土)「しんぶん赤旗」

ハンセン病訴訟解決へ

韓国・台湾弁護団ら党本部に要請

（写真）旧植民地ハンセン病訴訟の弁護団らの要請を受ける市田書記局長（左から二人目）、穀田国対委員長（左）＝２日、党本部

■市田書記局長穀田氏が応対

　日本の旧植民地時代の韓国・小鹿島（ソロクト）更生園と台湾・楽生院のハンセン病訴訟の弁護団とハンセン病国賠訴訟全国原告団協議会（全原協）、全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）の代表が二日、日本共産党本部を訪れ、ハンセン病訴訟問題に対する早期・平等解決の要請をしました。市田忠義書記局長、穀田恵二国会対策委員長が応対しました。

　弁護団は早期解決のためには、ハンセン病補償法の下で告示を改正することが適切な方法だと述べ、厚生労働省が補償法改正や新法制定という方法を取るのであれば「早期・平等補償」が実現されるよう全力を挙げたいと話しました。また、原告らが求めているのは日本の元患者と平等な解決であり、差をつけられることは受け入れられないとし、超党派で結束して協力してほしいと要請しました。

　弁護団は補償請求後の二年あまりの間に亡くなった原告の名簿を渡し、「原告らの平均年齢は八十一歳を超えています。判決後に亡くなった原告もいます。早期の平等補償が求められています」と訴えました。

　市田書記局長は弁護団の要請に全面的に賛成だとこたえ、「早期解決に向けて全力を挙げてがんばりたい」と述べました。