2005年12月1日(木)「しんぶん赤旗」

クレ・サラ高金利引き下げへ

党議員団と日弁連懇談

　「多重債務社会」を克服するため「サラ金・クレジットの高金利を考える」シンポジウムを開いた日弁連の代表は十一月二十九日、国会内で、日本共産党に出資法上限金利（年２９・２％）の引き下げを要請しました。党国会議員団財務金融部会の佐々木憲昭衆院議員と大門実紀史参院議員が応対しました。

　日弁連消費者問題対策委員会の河野聡弁護士らが、先日のシンポジウムの概要を報告しました。多重債務者約千五百人の「アンケート調査」で示されるように、多重債務が市民の生活や社会に深刻な影響を与え、その根源的な要因に高金利があると指摘。二〇〇七年一月をめどに見直しが行われる出資法金利について、(1)速やかに利息制限法の制限金利（１５―２０％）への引き下げ(2)利息制限法の例外を認める貸金業規正法第四三条のみなし弁済規定の撤廃―などを訴えました。

　これに対し佐々木、大門両議員は「サラ金と大手銀行との提携などの動きにも注視している。みなさんと引き続き連携し、金利引き下げ実現のためにたたかいたい。質問でも取り上げたい」とのべました。