建設中止へ活動強化

原告ら市田書記局長と懇談

（写真）川辺川ダム建設中止を求める連絡協議会の人たちと懇談する市田書記局長（右端）、岩佐市民・住民運動局長（その左）＝２５日、党本部

　熊本県の川辺川ダム建設中止やダムに頼らない新利水計画の実現を求めている川辺川ダム訴訟の原告や市民団体は二十五日、東京・渋谷区の日本共産党本部を訪れ、市田忠義書記局長、岩佐恵美市民・住民運動局長と懇談しました。

　川辺川事業認定取消訴訟原告団の吉村勝徳団長は「川辺川ダム建設事業に関する要請書」を読み上げ(1)事業中止に向けたとりくみの強化(2)国会内での政府追及(3)現地視察の実施―を要請、市田書記局長に手渡しました。

　これに対し市田氏は、ダムによらない治水、利水、地域振興の緊急実現の要望は「全面的に賛成」だとのべ、「（ダム建設を強行する政府の）あらゆる理由が崩壊し、無駄遣いや環境破壊の面でも破たんしている」と政府を批判しました。

　また、昨年も今年も水害に遭った球磨（くま）川中流域大水害体験者の会の緒方雅子代表は「国交省は水害を逆手に取り、ダムをつくるのではなく、利水、治水に知恵を出すべきだ」と発言。市田氏は「森林を守って水害を抑えることは世界の流れになっている」とのべました。

　四年前に党視察団として現地を訪れた市田、岩佐両氏が同地域の自然のすばらしさにふれました。球磨川大水害体験者の会の大島津喜さんは「川辺川にダムをつくったら（同川とつながる）球磨川の水が減って川下りができなくなる。自然を壊したくない」と語りました。

　懇談したのは、川辺川利水訴訟原告団、子守唄の里五木を育む清流川辺川を守る県民の会、清流球磨川川辺川を未来に手渡す流域郡市民の会など六団体十二人。