2005年11月26日(土)「しんぶん赤旗」

「『平和憲法修正』が近隣に不安」

「米国の航跡の下で日本も孤立」

仏紙が論評

　仏紙ルモンド二十四日付（電子版）は自民党が二十二日発表した新憲法草案について論評。「平和憲法の修正」によって日本が完全な軍隊を有し国際的な（軍事）作戦に参加できるようになるとし、「国際舞台における日本の位置の修正はワシントンを満足させ、近隣諸国を不安にするものだ」と述べています。ポンス同紙東京特派員の論評は、戦争を拒否するとした日本の戦後の歴史の転換点になりうるとしています。

　｢今日『自衛隊』という名の日本の軍隊｣は､二十四万人を擁し「世界で最も進んだ装備を持つ軍の一つだ」と注釈した上で、この「自衛隊」が完全な軍隊になるというのは「海外への介入で自衛隊の行動に課せられている制約が軍隊には課せ」られず、「東京が（これまでのような）とめどのない詭弁（きべん）に頼ることなく」軍事作戦に参加することが可能になるということだと解説しています。

　同紙は、平和憲法を変えようという自民党の姿勢について、これは「東京の無条件のワシントン追随と米戦略への参加」を示すものだとし、「首相の靖国参拝に敏感な近隣諸国をないがしろにする小泉首相」の姿勢とあいまって（アジア）地域での日本のイメージを高めるものにはなっていないと指摘しています。

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で小泉首相はブッシュ米大統領から「友人の中の友人」とほめたたえられたが、中国の胡錦濤主席からは会談を拒否され、韓国の盧武鉉大統領からは、靖国参拝は「受け入れられない」といわれたように「彼（小泉首相）は明らかに孤立していた」と述べています。

　同紙は結びで、「日本はワシントンの保護の下でしか安全を確保する道はないと東京は主張するが、米国は孤立している。米国という船のつける航跡の下で、日本も孤立している」と述べています。