2005年11月22日(火)「しんぶん赤旗」

過度な議員手当　費用弁償受け取りません

共産党名古屋市議団

　名古屋市議会十一月定例会が始まった二十一日、日本共産党名古屋市議団（村瀬たつじ団長）は、議員の会議などへの出席にかかる費用弁償一日一万円の議員手当の受け取り拒否を市長と議長に通告しました。同日、記者会見して明らかにしました。

　党議員団は、これまで費用弁償の廃止を提案してきました。

　村瀬団長は「通告」理由について、(1)議員には政令指定都市で最高額の月額百一万円の報酬が、また、会派には一人あたり月額五十五万円の政務調査費が支給されている(2)費用弁償の事実上唯一の支給根拠である交通費は実費は少額であり、費用を償うほどのものではない―の二点を指摘。

　これまで、党市議団は、支給された費用弁償について、〇四年四月分以降、使用しないで保管し、議員を辞めたときに市に寄付するという態度をとってきました。

　この間、議会運営委員会理事会では、党議員団の申し入れを受けて、費用弁償についての協議が行われてきましたが、民主・自民・公明の与党各会派は、「現行どおり継続」という立場に固執し、費用弁償の廃止で意見の一致をみることができませんでした。

■市税を節約

　村瀬団長の話　費用弁償をなくせば年間五千八百万円の税金の節約になります。費用弁償の廃止とともに、政務調査費の領収書公開についても全力をつくしたい。