2005年11月19日(土)「しんぶん赤旗」

差別なく補償を

ハンセン病旧植民地訴訟

韓国の原告の訴え　市田書記局長に要請

（写真）市田忠義書記局長（左）に韓国・小鹿島病院自治会の陳情を渡し、院内の様子を話す滝尾英二さん（右）＝１８日、党本部

　ハンセン病問題研究者で多くの著書のある滝尾英二さん（近代日本史）は十八日、日本共産党本部を訪れ、韓国の国立小鹿島（ソロクト）病院自治会の金明鎬会長から預かった日本の旧植民地統治下の被害者にも国内補償と差別することなく同等の補償を実現させるよう要請した「陳情書」を市田忠義書記局長に渡し、懇談しました。

　滝尾さんは、韓国、台湾の元患者がハンセン病補償法の適用を求めた訴訟の判決（十月二十五日）があった直後の十一月十三、十四日に韓国のソロクトを訪れた際、日本の各党あての「陳情書」を託されました。

　「陳情書」は、(1)今年十二月までに韓国の小鹿島を訪れて人権侵害の実態を直接見て、被害者の人間回復を図ってほしいこと(2)元患者は八十歳を超えた高齢者で、補償請求からすでに二十四人が亡くなっており迅速な救済と、平等の原則に立った補償をすること―を訴えています。

　市田書記局長は「国会議員団とも、この問題をよく受け止めて検討します」とのべて、早期全面解決のために全力であたることを明らかにしました。